▽「獨(dú)特」な理由その1：自動(dòng)化レベルが向上したから

日本は労働力が不足している國(guó)だ。こうした狀況の中、人件費(fèi)は上がり続けるのが普通で、商品価格やサービス価格の上昇を直接もたらすのが自然だ。だが日本企業(yè)はさまざまな方法でコスト上昇を消化しようとしており、自動(dòng)化レベルを絶えず上げるのが消化の方法の一つだ。

日本企業(yè)はこれまでもずっと自動(dòng)化レベルが高かった。最近の調(diào)査によると、日本の中小企業(yè)はロボットやロボットに類する設(shè)備を購(gòu)入するための投資を拡大し、自動(dòng)化レベルを向上させている。経済産業(yè)省経済産業(yè)政策局の井上誠(chéng)一郎調(diào)査課長(zhǎng)は、「まさしく労働力不足だからこそ、日本企業(yè)の、とりわけ中小企業(yè)の効率向上のための資本支出の割合が日に日に上昇している」と指摘する。

自動(dòng)化レベルが向上し、日本企業(yè)はロボットを活用して、これまで人力が必要だった仕事の大部分を処理できるようになった。これで人件費(fèi)上昇によるコスト圧力を解消し、企業(yè)コストが急速に上昇しないよう保証することができる。こうして、企業(yè)は商品価格やサービス価格は大幅に引き上げる必要はなくなり、ある程度の売り上げが確保されるようになる。

これは企業(yè)にとってはよいことなのかもしれない。だがCPI上昇にとっては絶対によいことではない。このような狀況はCPIの持続的低迷をもたらすのであり、自動(dòng)化をデフレの理由にするのは「獨(dú)特」過ぎるといえる。

▽「獨(dú)特」な理由その2：ECが活発だから

同じように商品価格に関わるもう一人の「責(zé)任者」にはECがいる。米紙「ウォール?ストリート?ジャーナル」の記事によると、アマゾンなど、割引で人を引き寄せるEC企業(yè)の誕生により、日本の小売業(yè)者も値下げをせざるを得なくなり、この國(guó)で長(zhǎng)らく続いてきた安定的インフレを追求できる整った環(huán)境がついに破壊されることになった。これは日本がインフレ目標(biāo)を再三先送りしている原因の一つであり、日銀の金融政策は「アマゾン効果」という新たな難問に直面しているのだという。

日本の小売業(yè)者は、「ECは競(jìng)爭(zhēng)をより熾烈なものにし、ネット通販業(yè)者が価格を低く抑えるという消費(fèi)の流れが、日本の20年にわたる物価下落現(xiàn)象を食い止ることを困難にし、インフレ率を正常な軌道に戻すことを難しくし、『デフレの終了は巨大な幻想』になっている」と嘆く。日本の小売販売額におけるECの割合は6％に満たないが、価格設(shè)定に対するEC企業(yè)の影響力はこの數(shù)字を大きく上回る。小売販売額がほとんど変わらないため、EC企業(yè)の売上高の年成長(zhǎng)率は8～10％に達(dá)する。

分析によると、こうした狀況があるため、日本経済は復(fù)興してはいるが、物価上昇が復(fù)興ペースに追いつかないのだという。

理由が成立するかどうかに関係なく、日本のインフレ率が期待通りに上がらないのは確かな事実だ。だが日本のインフレにとって、これは完全に悪いニュースでもない。たとえば同會(huì)合の概要で、日銀はCPI目標(biāo)の達(dá)成時(shí)期は先送りするが、追加的な緩和策は不要としている。世界経済の回復(fù)を背景に、輸出増加が設(shè)備投資と消費(fèi)の回復(fù)をもたらす可能性があるからという。さらに最近の日本の為替相場(chǎng)の安定が企業(yè)に利益をもたらすと同時(shí)に、人手不足を進(jìn)行させており、企業(yè)が賃金を上げて物価が上昇する可能性があるからという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月2日