歐州連合（EU）と日本はこのほど4年に及ぶ交渉を経て、経済連攜協(xié)定（EPA）を結(jié)ぶことで大枠合意した。日歐の貿(mào)易の専門家らは、「目下のグローバル貿(mào)易は保護主義が臺頭し、多國間貿(mào)易體制が試練に立たされている狀況の中、歐州と日本が手を結(jié)んで自由貿(mào)易と市場開放を支持するとの積極的なシグナルを発したことは、歐日間の貿(mào)易投資をある程度促進することになり、中國もまたより高いレベルの開放という課題とチャンスに立ち向かうことになる」との見方を示す。「経済參考報」が伝えた。

EUと日本の國內(nèi)総生産を合わせると世界全體の約3割を占め、歐日EPAが最終合意に至れば雙方のいずれにとっても最重要の二地域間貿(mào)易協(xié)定になる。

歐州國際政治経済研究所（ECIPE）のフレデリック?エリクソン所長は、「EUと日本が主要20ヶ國?地域（G20）のハンブルクサミットに先立ってEPA交渉で大枠合意したことは、雙方が外部からの圧力を受けており、G20というプラットフォームを借りて自由貿(mào)易を支持する態(tài)度を表明する必要に迫られていたことを物語る」と述べた。

エリクソン所長によると、「米國が環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）からの離脫を表明して以來、日本はEUとの自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）に重點を移すとともに、これを?qū)恧摔堡胨伟k達したエコノミーとのFTA交渉の土臺にしようと考えた」という。

商務(wù)部（商務(wù)省）國際貿(mào)易経済協(xié)力研究院の元院長で中國世界貿(mào)易機関研究會の副會長を務(wù)める霍建國氏は、「歐日のEPA交渉での大枠合意は、自由貿(mào)易と市場開放を支援するとの積極的なシグナルを発し、高水準の対外開放を追求することが引き続き世界の主流であると表明するものにほかならない」との見方を示した。

EUが発表した公告によれば、歐日EPAが発効すると、商品の9割以上が関稅を減免され、歐州の輸出企業(yè)にとっては年間約10億ユーロ（約1292億円）のコスト削減になる。

歐日EPA交渉は2013年にスタートし、関稅、知的財産権、EC取引ルールなど27分野について話し合いが行われてきた。だが交渉はスムースに進まず、雙方の相違點は、日本側(cè)は自動車、EU側(cè)は農(nóng)産品の相手市場への輸出に際しての関稅の減免問題などに集中的に現(xiàn)れていた。