日本の自動車メーカーは長らく技術(shù)改良による燃費効率の向上に著目し、燃料消費率を引き下げようと精力を傾けてきた。だが世界的に環(huán)境保護の意識が高まり、國際消費市場が大きく変化する流れの中にあって、日系メーカーは世界市場の変化を意識し、発展戦略を調(diào)整するようになった。狙いは他國メーカーに先駆けて世界の自動車消費の新トレンドをつかまえることだ?！附U済日報」が伝えた。

トヨタはこのほど、マツダと共同で1千億円を出資して新型電気自動車（EV）の研究開発を進(jìn)めるとともに、米國に年30萬臺規(guī)模のEV新工場を建設(shè)し、2021年の稼働を目指すことを明らかにした。ここからわかるのは、世界で環(huán)境保護意識が高まり、國際消費市場が大きく変化する流れの中、長年にわたり低燃費を目標(biāo)にしてきた日系メーカーが発展戦略を調(diào)整し、他國メーカーに先駆けて世界の自動車消費の新トレンドをつかまえることを考えるようになったことだ。

地球環(huán)境を保護するため、各國は新政策を相次ぎ打ち出して世界の自動車メーカーの技術(shù)刷新を誘導(dǎo)する。溫室効果ガスを大量に排出したため地球環(huán)境に重大な変化が起こり、人類の未來にも影響が出てきた。そこでこのほど採択された「パリ協(xié)定」は各國の具體的な汚染物質(zhì)の排出削減目標(biāo)を設(shè)定し、地球環(huán)境の保護で多大な功績を挙げた。米國のトランプ政権は協(xié)定から離脫したが、世界全體として排出削減の方針には変わりがなく、米國の州政府の中には排出削減行動を引き続き支持するところもある。自動車産業(yè)は排出削減を促進(jìn)する上で重要な分野だ。今年7月、フランス政府と英國政府は2040年までに化石燃料をエネルギー源とする自動車の販売を禁止すると発表。中國政府は各メーカーに製造段階でEVの割合を高め、EVへ徐々に移行するよう求めた。ドイツ政府は新エネルギー自動車の発展を奨勵し、省エネ?環(huán)境保護タイプ車の購入に対する補助金を4千ユーロ（約51萬3千円）に引き上げた。米國カリフォルニア州政府は18年以降、ガソリンと電力を動力源とするハイブリッド車（HV）を省エネ?環(huán)境保護タイプ車と認(rèn)定せず、EVの発展に力を入れることを明らかにした。

現(xiàn)在、戦略的見通しをもった世界の自動車メーカーはすでに電気化で最先端を走っている。そのうち中國の比亜迪汽車はEV製造の割合が最も高いメーカーだ。また中國資本傘下のボルボは19年以降、すべての車種をEVに切り替えるという。ドイツの3大メーカーは、25年にEV販売量の割合を25％以上に引き上げると発表し、フォルクスワーゲン（VW）のマティアス?ミューラー社長は、「未來の自動車市場はEVの天下になる」との見方を示した。