みずほ総合研究所調(diào)査本部市場調(diào)査部の長谷川克之部長は、「マクロ経済の角度からみると、バブル経済崩壊後、日本経済は長期的な低迷とデフレに陥り、日本企業(yè)は國際競爭力を徐々に失っていった。だが現(xiàn)在、世界にある時価総額の高い企業(yè)の多くはここ20～30年の間に登場したもので、新しい経営モデルを擁し、新しいサービスを提供している。日本には絶えず革新を遂げ経済に活力をもたらす企業(yè)を育成できる土壌が備わっておらず、新しいビジネスモデルとサービスを提供する企業(yè)の発展が遅れている」との見方を示す。

長谷川部長は、「日本にとって、革新を推進する経済體制、教育體制、社會體制の構(gòu)築が最大の急務(wù)だ」と指摘する。

アナリストの指摘によると、「日本には革新のよい條件が備わり、革新への投資も少なくないが、生産額はそれほどでなく、革新の効率は高くない。2016年のグローバル革新指標(biāo)ランキングで、日本は投資分野では9位だったが、生産額では24位、革新の効率では65位にとどまった。日本は多くの分野で技術(shù)を備えながら、ビジネスモデルの革新が進まず、技術(shù)の優(yōu)位性が発揮できていない」という。

▽製造業(yè)の「一人勝ち」が多様な発展に影響

日本の製造業(yè)は各産業(yè)の中で「一人勝ち」の様相を呈しており、これが日本経済の自慢でもあるが、新興産業(yè)の発展を制約するものでもある。多様な発展を遂げるため、力を入れて解決を目指さなければならない問題でもある。

長谷川部長は、「日本経済はほとんど製造業(yè)に依存しており、輸出額では自動車と自動車部品が大きな割合を占める。製造業(yè)という『一本足』に頼れば進めなくなる。早急な解決が待たれる問題の一つは産業(yè)の多様性が不足していることで、サービス業(yè)とIT産業(yè)の発展を加速させ、手足を縛る古き悪しき因習(xí)を改革することが必須だ」と述べる。

朱教授は、「日本は構(gòu)造調(diào)整と構(gòu)造改革の歩みが遅く、これが新興産業(yè)の國際競爭力がふるわない重要な原因だ。バブル経済崩壊後の構(gòu)造調(diào)整では、主に企業(yè)の債務(wù)、余剰人員、過剰生産能力の問題を解決し、2004～07年の景気好調(diào)期をもたらした。だが現(xiàn)在の構(gòu)造改革は実質(zhì)的な進展を遂げていない」との見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月31日