このほど発表された日本の主要経済指標(biāo)をみると、目下の日本経済は貴重な上昇期にあることがわかる。だがデータの「裏側(cè)」をすかし見れば、日本経済の深層レベルの問題が目に入り、こうした問題は日本経済の潛在的な成長(zhǎng)にとって制約になることが予想される。新華社が伝えた。

▽労働力不足が潛在的成長(zhǎng)に影響

日本の有名研究所のシニア研究員の話では、日本の６月の有効求人倍率（求人の求職者に対する割合）は1.51で、1970年初め頃の高い水準(zhǔn)に戻り、雇用が十分にあることがうかがえた。だが當(dāng)面の経済成長(zhǎng)率が低水準(zhǔn)をうろうろする狀況の中、有効求人倍率の高さは求職者の少なさを物語る。つまり、労働力の供給不足が経済の潛在的成長(zhǎng)を制約する大きな要因だということだ。

拓殖大學(xué)政経學(xué)部の朱炎教授は、「表面的にみれば、ここ數(shù)年は日本の労働力の供給は増えたが、増えたのは65歳以上の高齢者で、受け取る賃金が少ない人々だ。また政府が法律を制定して女性の就労と職場(chǎng)での地位向上を奨勵(lì)したものの、ほとんどの女性は出産後に労働市場(chǎng)に戻った時(shí)、受け取る賃金が出産前に比べて大幅に減少する。雇用データの増加は収入の増加を意味せず、消費(fèi)の増加をもたらすとは限らない」と述べる。

朱教授によれば、「消費(fèi)の不振により日本の國(guó)際市場(chǎng)の見通しは暗く、企業(yè)の投資意欲は低い。これと同時(shí)に、日本企業(yè)の収益モデルに目立った変化が生じつつあり、一部の企業(yè)は海外に投資し、収益を大幅に増やしている。企業(yè)の利益が増加しても國(guó)內(nèi)投資の増加につながらないだけでなく、國(guó)內(nèi)の雇用と稅収を牽引する役割も果たさない」という。

▽革新企業(yè)育成の土壌がない

1990年代後期に、日本には大手IT（情報(bào)技術(shù)）企業(yè)がたくさん生まれたが、こうした企業(yè)の研究開発の重點(diǎn)は國(guó)內(nèi)の消費(fèi)者のニーズを満足させることにあり、國(guó)際市場(chǎng)のニーズとトレンドを軽視しがちで、國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を欠いていた。