12月13日は、4回目の南京大虐殺犠牲者國家追悼日だった。新華網(wǎng)が伝えた。

日本の東京新聞は12日付第2面で南京大虐殺に関する記事を掲載した。記事は、歴史問題は、なお中日関係に摩擦をもたらす大きな問題となっていると指摘した。

中國社會研究院日本研究所の高洪所長は「日本の大手?jǐn)?shù)紙の1つである東京新聞が正しい歴史観を提唱し、堅(jiān)持したことは日本世論の進(jìn)歩であり、評価すべきだ」と述べた。

■プラスのエネルギーが歴史の直視を呼びかける

東京新聞の記事は中日両國の學(xué)者を取材し、日本社會は歴史を直視し、虐殺が確かにあったことについて最低限の共通認(rèn)識を形成するべきだとした。日本の學(xué)者は、當(dāng)時(shí)日本軍が市民を含む中國人多數(shù)を殺害したことは「自虐史観」ではなく事実であり、日本人は良心の呵責(zé)を感じ、贖いを続ける自覚を持つべきだとした。日本の學(xué)者はまた、現(xiàn)在の若者に戦爭責(zé)任はないが、過去の日本人が戦爭の発動に対して負(fù)う責(zé)任を無視するわけにはいかないとした。

これについて外交學(xué)院の周永生教授は新華網(wǎng)の取材に「日本の學(xué)者が歴史的、大きな視點(diǎn)で、過去の日本による侵略戦爭が中國に與えた災(zāi)禍と負(fù)うべき責(zé)任から、今日の日本社會を反省し、特に青年の世代が負(fù)うべき責(zé)任を強(qiáng)調(diào)したことは、積極的で正しいメッセージを伝えるものだ」と指摘した。

■歴史を銘記するのは恨み続けるためではない

歴史問題は常に中日関係に影響を與える重要な要素だ。高氏は「被害國である中國は歴史の事実を堅(jiān)持し、正義と非正義の判別を堅(jiān)持するが、日本社會各界と共に歴史に向き合うことも望んでいる。日本側(cè)は、正しい歴史観を持つ社會団體、専門家、學(xué)者、個人が同様の取り組みを積極的に行うべきだ。また、日本は中日関係の大局に配慮して初めて、関係改善、好転?発展の道に沿った両國のたゆまぬ前進(jìn)を確保できる」とした。

周氏は「中國は1つには、學(xué)者による歴史問題の研究を支えて、史料の不足を補(bǔ)う必要がある。特に日本右翼勢力に否定されている歴史だ。もう1つには、協(xié)力を通じて中日両國の交流を促進(jìn)し、交流の中で和解を促進(jìn)することもできる」とした。

高氏は「今後日本の大手メディアで、こうしたプラスのエネルギーに富む言論を見聞きする機(jī)會がさらに増え、中日両國の一層の友好的発展を後押しし、平和的発展の未來を共に創(chuàng)造することを希望する」と表明した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月14日