米國(guó)が環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）から離脫したことを受けて、歐州連合（EU）と日本は違う手を打つことに決めた。雙方は8日に自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉を終え、世界最大の経済開(kāi)放エリアを構(gòu)築することを明らかにした。人口6億人をカバーし、グローバル経済のうち30％にあたる経済貿(mào)易活動(dòng)が行われる見(jiàn)込みだ。ロイター社の報(bào)道によると、この動(dòng)きは雙方が保護(hù)貿(mào)易主義の立場(chǎng)を取る米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)を見(jiàn)限ったことを示すという?！副本┥虉?bào)」が伝えた。

同F(xiàn)TAはEUにとって最大規(guī)模の取引であり、これまでに4年の歳月を費(fèi)やし、関稅の削減、標(biāo)準(zhǔn)や規(guī)定の導(dǎo)入、公共の調(diào)達(dá)市場(chǎng)の開(kāi)放などを目的とする。FTAが発効すれば、雙方はただちにまたは段階的に関稅の大部分を廃止する。日本はEUから輸入するチーズへの30％の関稅とワインへの15％の関稅を廃止し、EUからの豚肉?牛肉の輸入増加を認(rèn)める。EUが日本で大規(guī)模な公開(kāi)入札を行うことも認(rèn)める。見(jiàn)返りとして、日本が関稅を廃止するのは商品種別全體の94％とし、農(nóng)林水産品は82％とする。またEUは日本の自動(dòng)車に対する10％の関稅と自動(dòng)車部品に対する3％の特恵関稅を廃止する。

現(xiàn)在、日本の人口は約1億2700萬(wàn)人で、歐州にとって6番目の輸出市場(chǎng)だ。アジア諸國(guó)で牛乳や乳製品のニーズが増加を続けているため、現(xiàn)在のEUの対日輸出品目では乳製品がトップに立つ。そこでEUは今回のFTAを通じて対日輸出を増やしたいと考えている。関係部門の政府関係者の分析によれば、今回のFTAに基づき、毎年10億ユーロ（1ユーロは約133.6円）にも達(dá)していた関稅が廃止され、食品、薬品、醫(yī)療サービスの輸出が推進(jìn)されることになるという。

同時(shí)に、EUは日本の3番目の貿(mào)易パートナーであり、対EU輸出額の16％を自動(dòng)車が占め、日本からEUに輸出される最も主要な製品となっている。日本はEUからの自動(dòng)車輸入に対する関稅を廃止したが、EUは日本車に対し10％の関稅を課し続けている。日本の7大自動(dòng)車メーカーのうち4社は歐州での販売量が世界販売量の10％以上を占め、歐州市場(chǎng)の重要性は言うまでもない。今回のFTAがEUにおける日本車の価格競(jìng)爭(zhēng)力を高めることが予想される。

FTA交渉は確かにまとまったが、また阻害要因も殘っている。8日に発表された合意をみると、EUと日本は投資家の保護(hù)という問(wèn)題をめぐってはまだ一致していない。日本側(cè)はEUが採(cǎi)用を提案する新型の「投資法廷制度」による紛爭(zhēng)処理には乗り気でなく、従來(lái)の投資家と國(guó)の紛爭(zhēng)解決メカニズムに傾いている。EU委員會(huì)のセシリア?マルムストローム委員（貿(mào)易擔(dān)當(dāng)）は、「この分野では來(lái)年初めにもっと掘り下げた話し合いが必要だ。だが合意の他の部分はすでに固まっている」と述べた。