2018年版「経済青書」が20日に北京で発表された。青書によると、全體的に見て17年の「安定さの中で上昇」の傾向が18年も続き、消費構(gòu)造の高度化、環(huán)境保護の取り組みの強化、新興産業(yè)の飛躍がより多くの構(gòu)造的チャンスをもたらすとみられるということだ。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

青書によると、18年は中國の改革開放40周年にあたり、中國株式市場は新しい歴史のスタートに立つことになる、市場化、法制化、國際化が市場改革の方向性になり、実體経済へのサービス提供が市場の本質(zhì)となり、システム的金融リスクの予防が市場の基調(diào)になるという。

青書は、「マクロ経済の基本的側(cè)面および政策的側(cè)面から考えれば、積極的要因が引き続き主流を占め、新時代における改革の主な方向性を把握することになり、2018年の中國株式市場の構(gòu)造的チャンスは17年よりも多くなる」との見方を示す。

また青書は、「『バリューへの投資』がより大きな舞臺に出ることになる」と指摘する。

青書の指摘によれば、「所得水準の向上が消費習慣と消費モデルの変化を直接もたらし、人口構(gòu)造の変化も新たな消費ニーズをはぐくむことになり、人口高齢化と二人っ子政策がもたらすベビーブームも、醫(yī)療、保険、介護、教育、娯楽などの分野で増大するニーズを後押しする。大消費産業(yè)が18年も引き続き投資の潛在力を秘め、健康消費の分野、仮想現(xiàn)実（VR）?拡張現(xiàn)実（AR）の産業(yè)化がもたらす消費體験のバージョンアップの分野、有料時代のテレビ?映畫?ゲームなどのデジタルメディア娯楽分野が重點的に注目を集めるとみられる」という。

また青書は次のように予想する。「17年末に開催される第8回全國環(huán)境保護大會では18年とその後數(shù)年間の環(huán)境保護政策の方向性が指し示され、環(huán)境保護の監(jiān)督検査はこれからも厳しくなる狀態(tài)が続いていく。政策のメリットが環(huán)境保護産業(yè)の業(yè)績の伸びを支え、環(huán)境保護設備製造業(yè)が発展チャンスを迎え、大気汚染や水質(zhì)汚染の改善、土壌回復、クリーンエネルギーの各分野でコア技術(shù)をもった上場企業(yè)が好調(diào)を維持する」。

青書の予測では、「供給側(cè)構(gòu)造改革における『在庫と過剰生産能力の削減』が実質(zhì)的な成果を上げる中、『弱點分野の補強』の重點である戦略的新興産業(yè)と現(xiàn)代型製造號が産業(yè)政策の主要な方向性になり、特に新エネルギー車、人工知能（AI）、バイオ醫(yī)薬、先端設備製造業(yè)がこれから実施される政策の著目點になり、インターネットと伝統(tǒng)的製造業(yè)の深いレベルでの融合も、5G通信、モノのインターネット（IoT）、クラウドコンピューティングの各分野にとって好材料になる」という。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月21日