第13回北京―東京フォーラム（主催：中國外文局、日本?言論NPO）が16日に北京で開幕した。メディア分科會では「中日両國の世論の改善に何が必要か―世論の構造とメディアの変化を考える」をテーマに中日両國の出席者が発言、議論した。

中國人民大學新聞學院院長、第11期全國政協(xié)外事委員會主任委員、元國務院新聞弁公室主任の趙啓正氏は「世論は中日両國政府の対外政策及び相手國への態(tài)度に影響を與えている。もし世論に比較的ゆとりがあれば、政府もゆとりのある、友好的な政策を取りやすくなる。もし世論が厳しければ、政府も相応の拘束を受ける」と指摘。

また、世論形成について（１）國の真の狀況に源を発する（２）メディアによる発信が客観的か否か、なんらかの商的利益の影響を受けているか否か（３）受け手の判斷――の3點を指摘?！钢腥諄I國のメディアが相手國に対して客観性を欠く報道をすれば、必ず雙方の利益を損なう。今後、雙方の國民の直接的接觸が増えて、國民が自ら客観的な判斷をするようになり、誤った世論やネット世論による客観的でない影響が効果的に回避されるようになることを希望する」とした。

趙氏はさらに「本日のフォーラムの聴衆(zhòng)には日本語を學ぶ中國の若い大學生が多くいる。彼等は中日雙方の聲を直接聞いて、客観的な判斷をすることができる。今後同様にこうした形でフォーラムに參加するよう、東京の大學生を招待する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月18日