來年の中國の経済政策が策定される中央経済政策會議が18日、北京で開幕した。海外メディアは、「今年10月、中國共産黨は第19回全國代表大會を開催したばかりで、今回の中央経済政策會議では、急速な成長からハイクオリティの発展へ重點を移すことを強調(diào)するだろう。これにより、成長速度をある程度犠牲にするかもしれない」と予想している。環(huán)球時報が報じた。

ドイツのテレビ局は18日の報道で、「北京で2018年の中國経済の方向性が定められる。18年は、中國の第13次五カ年計畫（2016-20年）の真ん中の年。中央経済政策會議では、ここ5年の経済の総括を基礎(chǔ)に、計畫を徹底して実施することが強調(diào)されるだろう」と伝えた。スイスの経済紙は18日の報道で、「17年、中國経済は、國內(nèi)外の経済環(huán)境が悪かったにもかかわらず、安定した狀態(tài)で好転し、1-9月期の経済成長率は6.9％だった。中國は依然として、世界経済を牽引している」と伝えた。國連経済社會局（DESA）がこのほど発表した「世界経済の動向と展望」は、18年、世界第2位のエコノミーである中國は今後も安定して健全に成長し、成長率は約6.5％になるだろうと予測している。中國の國內(nèi)需要が活発で、世界経済?貿(mào)易が回復(fù)していることがその主な原動力だ。

韓國?ニューシスは、経済學(xué)者の見方として、「今回の中國中央経済政策會議は、中國共産黨第19回全國代表大會の報告における『経済成長を安定して健全に推進する』という方針を受け継ぎ、経済のクオリティ改善を重視するだろう」と伝えた。英紙「フィナンシャル?タイムズ」はアナリストの言葉を引用し、「來年の成長目標(biāo)は、今年の約6.5％から6.0-6.5％に引き下げられるだろう」と伝えたものの、ロイター通信は、「中國は、18年の成長目標(biāo)を約6.5％に設(shè)定するだろう。今年と橫ばいにすることで、政府がレバレッジの解消を強化する前に、クオリティの向上の余地を殘すだろう」との見通しを伝えた。

海外メディアは不動産市場の動向にも注目している。18日に中國國家統(tǒng)計局が発表した統(tǒng)計によると、今年11月、70の大?中都市のうち、一線都市の新築商品住宅（分譲住宅）と中古住宅の価格の上昇幅が、前年同期比で14ヶ月連続縮小した。ロイター通信は、「中國の不動産市場は、価格調(diào)整政策が厳格に実施されているのを背景に、11月もクールダウンした。不動産価格のほとんどが前年同期を下回った。全體的に見て、不動産価格は安定してクールダウンしている」と伝えた。

中國社會科學(xué)院都市?競爭力研究センターの研究員?鄒琳華氏は、「市場は現(xiàn)在、回復(fù)期の最終部分に入っている。まず、一線都市で頭打ちし、下落に転じた。今後は二、三線都市の不動産価格も頭打ちし、下落に転じ始めるだろう。政府の不動産市場をめぐる主な政策は、多くの主體的供給、多くのチャンネル保障、賃貸と購入を両立した不動産制度の構(gòu)築となっている。そのうち、根本的なのが、土地に関する制度改革だ?，F(xiàn)在、広州などの都市では試験ポイントを設(shè)置して、『集體建設(shè)用地』に賃貸住宅が建設(shè)されている。その試みが他の地域に拡大して展開されるようになれば、不動産市場に大きな影響を及ぼすだろう」との見方を示している。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月21日