共同通信社が14日発表した世論調(diào)査によると、日本の安倍晉三首相の主張する憲法改正は反対が54.8％にも上り、前月調(diào)査時(shí)より6.2ポイント増加した。新華社が伝えた。

安倍氏が今年9月の自民黨総裁選で勝利し、首相を続投することについては「望まない」が47.5％、「望む」が45.2％だった。

日本國憲法は1947年5月3日施行。憲法第9條は、國権の発動(dòng)たる戦爭(zhēng)と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭(zhēng)を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると定めている。このため日本國憲法は「平和憲法」と呼ばれる。

安倍氏は昨年5月に憲法第9條に自衛(wèi)隊(duì)の記述を加えたいと表明し、「2020年に新憲法施行」との明確なタイムテーブルを示した。日本メディアは、安倍政権は今年改憲を発議すると見ている。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年1月16日