日本の安倍晉三首相は環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）を「安心立命」のためのお守りと考えているようにみえる。さきの米國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)選挙でトランプ氏が當(dāng)選したことがわかると、外交の慣例を破ってただちにニューヨークのトランプ邸に駆けつけ、TPPを離脫してはならないと「諫言」し、當(dāng)時(shí)任期中だったオバマ大統(tǒng)領(lǐng)を無視した格好になった。だがこの行動(dòng)は実を結(jié)ばず、安倍首相は今度は日本が中心になって米國(guó)を除く11ヶ國(guó)でTPP（TPP11）を継続推進(jìn)しようとしている?！副本┤?qǐng)?bào)」が伝えた。（文：呉正龍、元駐クロアチア中國(guó)大使）

米國(guó)はTPP加盟國(guó)全體の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）で60％以上を占める。米國(guó)が參加しないTPPは、影響力が大幅に色あせることになる。ベトナムで開催されたアジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議（APEC）と會(huì)議で採(cǎi)択された「ダナン宣言」でTPPにもTPP11にも言及されなかったのはもっともだと言える。TPPはすでにトランプ氏に「死刑」を宣告されているのに、安倍首相はなぜあらゆる手を使って起死回生をはかろうとしているのだろうか。主な原因は次の4つだ。

第1の原因は、安倍首相が心の中でTPPを中國(guó)の発展を押さえ込む「妙手」と考えていることだ。地縁政治の角度からみると、安倍首相は7年間の交渉の成果を水に流したくないと思い、TPPの「見守り役」を引き受けることを決意し、TPPをできる限り元の形で存続させ、米國(guó)がいつでも再加盟できるようにし、ひいてはアジア太平洋の貿(mào)易の枠組みの柱にしようとしている。

第2の原因は、安倍首相がTPP交渉を利用してアジア太平洋で「リーダー」の役割を発揮したいと考えていることだ。安倍首相はTPPを一時(shí)棚上げにして、米國(guó)政府が心変わりするのを靜かに待つこともできた。だが実際には反対の道を歩んでいる。安倍首相にとってみれば、地域経済一體化をめぐって、トランプ氏の米國(guó)がTPPから離脫した後には大きな可能性が殘されているのであり、機(jī)會(huì)をうかがって介入し、「副警察署長(zhǎng)」の役割を果たし、他の10ヶ國(guó)を抱き込んで、大國(guó)日本の指導(dǎo)的役割を見せつけようと考えるようになった。