日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁は15日に東京で行われた冬の支店長(zhǎng)會(huì)議で、「現(xiàn)在、日本は2％のインフレ目標(biāo)に向かって前進(jìn)しており、大規(guī)模な金融緩和政策を継続していく」と述べた。日本経済の持続的拡大を背景として、この発言はまもなく開催される金融政策決定會(huì)合に向けて大規(guī)模緩和から「しばらく撤退しない」とのシグナルを送ったものとみなされる?！附U済參考報(bào)」が伝えた。

黒田総裁によると、現(xiàn)在の日本のインフレ率は0.9％で、2.0％の目標(biāo)の半分に近づいており。ここから物価上昇の全體的局面に変化がないことがわかる。日本経済は緩やかに回復(fù)しており、海外市場(chǎng)が好転を続けるのにともない、2018年の日本経済は回復(fù)傾向が続く見込みという。

こうした発言は黒田総裁がこれまで支店長(zhǎng)に向けて述べてきた?jī)?nèi)容とやや異なる。前回はコアインフレ率はほぼゼロとし、また「必要であれば、イールドカーブ?コントロールや大規(guī)模な資産買入計(jì)畫を含む緩和措置を引き続き実施して、物価目標(biāo)を達(dá)成する」としていた。

5年前に黒田総裁が就任した當(dāng)時(shí)の物価低下局面は確かに転換したが、2％のインフレ目標(biāo)にはまだ屆かない。

日銀が同日に発表した四半期報(bào)告では、全國(guó)の9つの地域のう3地域で景気判斷を引き上げており、一定の範(fàn)囲で拡大を続ける経済回復(fù)への信頼感が明確にうかがえる。また殘り6地域の判斷は前回と同じだった。

この報(bào)告は支店長(zhǎng)會(huì)議で発表され、今月22～23日に開催される金融政策決定會(huì)合で検討される內(nèi)容となる。日本経済は7四半期連続で成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)しており、成長(zhǎng)周期は16年間で過(guò)去最長(zhǎng)だ。

日銀が17年12月に発表した全國(guó)企業(yè)短期経済観測(cè)調(diào)査（短観）によると、日本の大手製造業(yè)企業(yè)の現(xiàn)狀判斷は5四半期連続で改善し、中小企業(yè)は26年ぶりの高水準(zhǔn)となった。さまざまな現(xiàn)象から日本経済が力強(qiáng)く回復(fù)していることがわかる。