北京中央商務(wù)區(qū)で建ち並ぶオフィスビルと高層マンション（人民日報記者、王雲(yún)松撮影）。

中國國家統(tǒng)計(jì)局はこのほど、今年1月の大中70都市の住宅価格統(tǒng)計(jì)データを発表した。住宅価格がもっとも注目される15都市の新築分譲住宅の販売価格は安定を維持した。北京市や上海市、深セン市、天津市など11都市の住宅価格は前年同月比で低下し、下げ幅は0.1?3.4％となった。広州市と廈門市、済南市、武漢市の4都市は上昇し、伸び率は0.7?3.7％となった。人民日報が伝えた。

大中70都市のうち、一線都市の住宅販売価格が前月比で低下し、二?三線都市の伸び率が低下した。注目すべきは、北京市の中古住宅価格が昨年5月より低下を続けており、現(xiàn)在まで9ヶ月連続で低下していることだ。

2017年以降の不動産調(diào)整に関する一連の新政策により、住宅価格の過度な上昇が抑制された。

中國住宅?都市農(nóng)村建設(shè)部の王蒙徽部長は、「住宅は投資用ではなく居住用という位置づけを堅(jiān)持し、不動産市場の平穏かつ健全な発展を促進(jìn)する長期的メカニズムを改善し続ける必要がある」と表明した。

昨年の中央経済政策會議は、「市場の分譲住宅供給、政府の保障性住宅の提供を基礎(chǔ)とし、中國は賃貸市場の発展に力を入れる。特に企業(yè)や団體による賃貸と長期賃貸を支持し、賃貸?供給の雙方及び関係者の利益を保護(hù)し、賃貸方式? 買い上げ方式の併用という住宅制度を制定する」と指摘した。

広州市や南京市などの12都市は現(xiàn)在、第1期となる住宅賃貸試行を行っている。北京市や上海市など13都市は集団建設(shè)用地建設(shè)?賃貸住宅を試行中だ。中國住宅?都市農(nóng)村建設(shè)部は2018年に住宅賃貸市場、特に長期賃貸の発展に力を入れ、専門的かつ機(jī)構(gòu)化された住宅賃貸企業(yè)の発展を支持する。政府主導(dǎo)の住宅賃貸管理サービスプラットフォームの構(gòu)築を急ぎ、住宅賃貸立法の推進(jìn)を加速する。

各地の賃貸住宅の供給は今後拡大を続けるとみられている。例えば第13次五カ年計(jì)畫に基づき、北京市は住宅供給を150萬戸拡大し、うち賃貸類住宅が50萬戸と3分の1を占める。上海市は170萬戸、70萬戸（41.2％）となっている。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月7日