米國通商代表部（USTR）がこのほど「通商法301條」に基づく調査を踏まえて中國製品への追加関稅リストを発表すると、中國では商務部（?。─螆蟮拦伽郡坤沥衰偿幞螗趣虬k表し、「中國はこうした措置に斷固反対であり、近く法律に基づいて米國製品に同レベル、同規(guī)模の対応措置を取る」と述べた。

米東部時間の今月3日、USTRは「301條」調査を踏まえた追加関稅の対象製品リストを発表した。500億ドル（約5兆3245億円）相當の中國製品が対象で、関稅率は25％だ。

商務部の報道官は、「米國が中國の申し入れた厳正な交渉を顧みず、いささかの事実や根拠もなしに追加関稅の提言を発表したのは、典型的な一國主義のやり方であり、保護貿易主義のやり方であり、これに対し中國は強く非難するとともに、斷固反対を表明する」と述べた。

同報道官によると、「米國が今回発表したリストは、過去40年間の中米経済貿易協力における相互利益?ウィンウィンの本質を一顧だにせず、両國の各界の呼びかけや消費者の利益も顧みないもので、米國の利益にマイナスであり、中國の利益にマイナスであり、グローバル経済の利益にもマイナスだ」という。

同報道官は、「米國のやり方は世界貿易機関（WTO）の基本原則と精神にひどく背くものであり、中國はただちに米國のやり方をWTOの紛爭解決パネルに提訴する」と述べた。

また同報道官は、「中國は『中華人民共和國対外貿易法』の関連規(guī)定に基づいて、米國製品に対して同等レベル、同等規(guī)模の対応措置を取る。措置は近く発表される。中國には米國の保護貿易主義的ないかなる措置にも対応できるという確信があり、能力がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月4日