米國のヘイリー國連大使とポンペオ國務(wù)長官は19日にワシントンで共同記者會見し、國連人権理事會からの米國の離脫を発表した。気候変動対策の「パリ協(xié)定」、國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）、「移民に関するグローバル?コンパクト」策定プロセス、イラン核合意に続く、トランプ政権による再度の「離脫」だ。今回の決定により米政府の一國主義が再び示されたとして、國際的に批判の聲が広がっている。

ゼイド?フセイン國連人権高等弁務(wù)官は「米國は人権問題で本來前進(jìn)すべきなのに、今では逆に後退している」として、米國の決定に失望を表明した。グテーレス國連事務(wù)総長のドゥジャリク報(bào)道官は「國連の人権枠組は世界的範(fàn)囲での人権の促進(jìn)と保障に、非常に重要な役割を果たしている」と強(qiáng)調(diào)。國連総會のライチャーク議長は聲明で米國の決定に遺憾の意を表明し、「現(xiàn)在のグローバルな試練に対処するために必要なのは集団的努力を増やすことであり、対話と協(xié)力を減らすことではない」と述べた。米民主黨全國委員會は聲明で、トランプ政権の決定は「不安を抱かせる」とした。EUは聲明で、國連人権理事會の有効な運(yùn)営への支持を重ねて表明した。英國のジョンソン外相も同様に遺憾の意を表明。國連人権理事會について「國際社會が人権問題を解決する最良の道具」だとして、支持の継続を約束した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年6月21日