2018年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見(jiàn)えて改善し始めている。また実際、これ以前からもすでに近年?yáng)|南アジアに移転していた日本企業(yè)が、続々と中國(guó)へ「戻る」現(xiàn)象が生じている。瞭望東方周刊が伝えた。（文：陳言/メディア関係者、日本問(wèn)題専門家。瞭望東方周刊掲載）

1990年代から、日本企業(yè)にとって中國(guó)は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中國(guó)が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に加盟してからは、日本企業(yè)の中國(guó)工場(chǎng)建設(shè)のための投資がピークを迎えた。その後、投資が減少したこともあったものの、常に高水準(zhǔn)を保ってきた。しかし、12年、安倍晉三首相が政権を握ってからは、「中國(guó)崩壊論」が日本で噴出したことに加えて、中國(guó)における人件費(fèi)が高騰し、ベトナムやタイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転する日本企業(yè)が相次いだ。

ところが17年になると、また潮目が変わった。日本の國(guó)際協(xié)力銀行（JBIC）の調(diào)査では、日本企業(yè)が中國(guó)へ「戻る」現(xiàn)象が生じていることが明らかになっている。

JBIC北京駐在員事務(wù)所の越智幹文首席代表によると、同銀行は最近、國(guó)外に現(xiàn)地法人を3ヶ所以上設(shè)け、そのうちの少なくとも1ヶ所が製造業(yè)の工場(chǎng)である日本の企業(yè)1001社を?qū)澫螭衰ⅴ螗暴`ト調(diào)査を?qū)g施した。有効回答企業(yè)數(shù)602社の回答を見(jiàn)ると、有望事業(yè)展開(kāi)先國(guó)として、中國(guó)が5年ぶりに1位となったことが、17年最大の変化としている。

この変化は、中國(guó)の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと密接な関係がある。日本企業(yè)は、中國(guó)と東南アジアの二者から1つを選ぶ「ゼロ?サム?ゲーム」では決してないことを認(rèn)識(shí)し始めている。実際には、中國(guó)や中國(guó)企業(yè)と良好な協(xié)力関係を築いているほうが、「一帯一路」參加國(guó)、つまり第三國(guó)市場(chǎng)におけるビジネス展開(kāi)を?qū)g現(xiàn)しやすい。

ある日本の大手?商社の役員は取材に対して、「當(dāng)社は東南アジアや中央アジアで早くから業(yè)務(wù)を展開(kāi)しているが、中國(guó)のサポートを得れば、ビジネスがもっと好調(diào)になると信じている」と語(yǔ)った。

日本企業(yè)が中國(guó)へ戻っているもう一つの大きな理由は、中國(guó)は人件費(fèi)が高騰しているものの、インフラは東南アジア諸國(guó)と比べるとはるかに発展している點(diǎn)。そのため、中國(guó)でビジネスを展開(kāi)するほうが良いという結(jié)論に至ったようだ。