近年、ごみ汚染が注目されている。日本の安倍晉三首相は今年6月のG20サミットで、海洋を汚染するプラスチックごみの削減に関する合意締結を後押しする予定となっている。日本政府は昨年、2030年までにプラスチックごみを25％減らす計畫を打ち出した。では日本のプラスチックごみによる汚染はどのような現(xiàn)狀にあり、政府はどのように解決を図っているのだろうか。

弁當の容器からレジ袋まで、日本はプラスチック製品に溢れている。日本は毎年約940萬トンのプラスチックごみを出している。その半分は産業(yè)廃棄物、半分は一般家庭からのものだ。國連の統(tǒng)計では、1人あたりのごみの量で日本は米國に次いで世界2位だ。

日本政府は昨年、2030年までにプラスチックごみを25％減らす方針を打ち出すとともに、従來のプラスチック製品の代わりにバイオプラスチック製品の使用を提唱した。バイオプラスチックは再生可能で、環(huán)境にやさしいからだ。

一部の大手スーパーは2013年からエコバッグの持參やレジ袋の再利用を客に呼びかけてきた。

イオンの金丸治子氏によると、大部分の客はイオンの考えを理解し、エコ袋を持參してくる。忘れた場合でも、有料のレジ袋を買う。だが、全員が従うのではなく、従業(yè)員に怒る客もいる。

実はプラスチックごみによる汚染は世界規(guī)模で早急な解決を要する問題だ。英國や韓國などは、すでに大型スーパーでレジ袋の規(guī)制を始めている。使い捨て容器やレジ袋の規(guī)制によってプラスチックの使用を減らす面で、すでに他の國に後れをとっていることを日本政府は認識している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年3月25日