上海対外経済貿(mào)易大學(xué)日本経済研究センターの陳子雷センター長(zhǎng)は、「これまでに安倍政権が社會(huì)福祉や労働者の保障に関するプランを打ち出して、改正『出入國(guó)管理及び難民認(rèn)定法』をバックアップしたという話を聞かない。今回、外國(guó)人労働者の受け入れを奨勵(lì)する分野は依然として3K労働と言われる、危険、汚い、きつい業(yè)種だ。おまけに発展途上國(guó)の経済成長(zhǎng)ペースが日本を大幅に上回る現(xiàn)在、こうした國(guó)の労働者が日本に來(lái)たがるかどうかは、はっきり言って未知數(shù)だ」と指摘する。

陳氏は続けて、「今回、外國(guó)人労働者の就労條件を緩和したのは、人材導(dǎo)入プランであり、また人手不足解消プランでもあるが、この2つはまったく別のものだ。今回打ち出された新政策が焦點(diǎn)を當(dāng)てているのはやはり労働者層であり、日本の経済発展、産業(yè)構(gòu)造のモデル転換に真に貢獻(xiàn)できるハイレベル人材の導(dǎo)入について、日本はまだ適切な措置を打ち出していない」と述べる。

また陳氏は、「日本社會(huì)の人手不足の現(xiàn)狀はアベノミクスが期待されたほどの成果を上げていないことに起因する。女性労働者が十分に活用されているか。高齢者の活力がさらに発揮されているか。出生率は向上したか。アベノミクスはこの3點(diǎn)を後押ししているが効果は出ていない。この3點(diǎn)に結(jié)びつかない改革は、日本の労働者構(gòu)造の改善で短期的な効果しか上げることはできない」との見(jiàn)方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年4月12 日