中日第三國市場協(xié)力作業(yè)メカニズム會議が9月25日、初めて北京で開かれた。

中國商務(wù)部（?。└辈块L、発展改革委員會副秘書長である蘇偉氏と日本首相補(bǔ)佐官である和泉洋人氏はそれぞれ両國の代表団を率いて會議に出席した。今回の會議は「中日第三國市場協(xié)力の現(xiàn)狀と展望」がテーマ。中日両國は、日本の安倍首相が年內(nèi)に訪中する際に北京で初めて行われる部長級レベルの「中日第三國市場協(xié)力フォーラム」を開催することを目指し、20項(xiàng)目から30項(xiàng)目の具體的な協(xié)力プロジェクトの覚書に調(diào)印することを確認(rèn)した。

今年5月、李克強(qiáng)総理は日本を訪問した際、両國政府は「中日の第三國市場協(xié)力に関する覚書」に調(diào)印した。今回の作業(yè)メカニズム會議は上述の覚書を?qū)g行に移した第一歩で、中日第三國市場協(xié)力の正式な発足を意味している。

▽中日第三國市場協(xié)力は日本の國家発展戦略に

中日両國の指導(dǎo)者は、両國が第三國市場協(xié)力を展開することに合意して以降、絶えずその協(xié)力を迅速に実行に移すため、共に努力し続けてきた。

今年6月、日本政府は鉄道や高速道路、港などのインフラの輸出拡大を目的とした「インフラシステム輸出戦略」を改訂し、「中國と日本の企業(yè)が第三國でインフラ建設(shè)の協(xié)力を促進(jìn)する」ことに関する內(nèi)容を初めて明記した。

「インフラシステム輸出戦略」とは、安倍內(nèi)閣が策定した経済成長戦略の重要な柱の一つであり、2020年までに海外インフラ市場における日本企業(yè)の実際の入札額を30兆円に引き上げることを目標(biāo)としており、毎年評価を行い改訂していく。日本政府が打ち出した最新の改訂案は、中國の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブについて初めて言及し、両國がインフラ整備において協(xié)力すべきであると明確に示した。

日本メディアの報道によると、日本企業(yè)は、政府が中日の第三國市場協(xié)力を「インフラシステム輸出戦略」に盛り込む點(diǎn)について、いずれも歓迎の意を示している。日本が第三國市場協(xié)力を國家開発戦略に盛り込むことは、中日両國首脳の合意を?qū)g行するための重要な措置となり、日本が第三國市場協(xié)力を通して「一帯一路」に參加することの基盤を築くことにも繋がると考えられている。