中國財政部（?。─葒叶悇?wù)総局はこのほど、今年1－4月の全國稅収関連データを発表した。1－4月、稅収入は前年同期比4.6％増加したが、個人所得稅収は同30.9％減少した。新たな個人所得稅法が施行された後、給與所得者の個人所得稅納稅をめぐる狀況は、修正前と比べ、どのような変化が生じたのだろうか？中央テレビ網(wǎng)が伝えた。

成都にある調(diào)査デザイン研究所で働く若い社員がここ數(shù)ヶ月の給與明細を比較してみた。

成都のある調(diào)査デザイン研究所でプロジェクト財務(wù)を擔(dān)當(dāng)する田豊さんは、「私の月給は6～7千元（1元は約15.9円）だ。2018年9月以前は、約40元の個人所得稅を納付していたが、2018年10月以降は、稅額がゼロになった」と話した。

田豊さんの月給は約7千元。

個人所得稅改革後：會社側(cè)が「三険（養(yǎng)老保険?失業(yè)保険?醫(yī)療保険）一金（住宅公共積立金）」および企業(yè)年金料として約2千元差し引き、さらに個人所得稅最低徴収額5千元を差し引くと、所得稅納付対象となる所得額がゼロとなり、田豊さんは個人所得稅を納付する必要はなくなった。

広州のある企業(yè)で働くあるホワイトカラーは、月収約9千元で、父母および就學(xué)期の子供を扶養(yǎng)しているため、月3千元が専門費用付加控除の対象となっている。さらに、三険一金の2千元と個人所得稅最低徴収基準5千元と合わせ、毎月、稅引き前の控除対象額が1萬元に達し、こちらも「個人所得稅納付ゼロ族」の仲間だ。