注目を集めている「?jìng)€(gè)人所得稅法」改正の草案が19日、第13期全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）常務(wù)委員會(huì)第3回會(huì)議に提出され、審議が行われる。同法は1980年の成立から7回目の改正で、今回は抜本的な見直しになると予想される。具體的には、▽賃金、労務(wù)報(bào)酬、原稿料、特許使用料の4種類の労働所得について、初めて総合課稅が実施される▽個(gè)人所得稅の課稅最低限度額が一月あたり3500元（1元は約17.0円）から5千元（年6萬(wàn)元）に引き上げられる▽子どもの教育費(fèi)、継続教育費(fèi)、重病をした場(chǎng)合の醫(yī)療費(fèi)、住宅ローンの利子、賃貸住宅を借りた場(chǎng)合の家賃などの特定項(xiàng)目の控除の種類が初めて増加する▽稅率構(gòu)造が最適化?調(diào)整され、低い稅率を適用される等級(jí)が拡大される、などの変更點(diǎn)がある。新華社が伝えた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年6月19日