天津市國稅局によると、今年4月末の時點で、同市の輸出企業(yè)が輸出稅金還付総合サービスプラットフォームを通して行った納稅申告率が90％以上に達した。今年1-4月期、同市で手続きがなされた輸出関連の稅金還付総額が84億元(1元は約17.10円)と、前年同期に比べて10億4000萬元増加した（14.1％増）。中國新聞網(wǎng)が報じた。

天津市國稅局と同市商務委員會、口岸弁公室はこのほど、共同で輸出稅金還付総合サービスプラットフォームを立ち上げた。これまで、納稅者が稅金還付申請を行う場合、弁稅服務庁に1-2回足を運ぶ必要があったものの、現(xiàn)在は、月曜日から日曜日まで毎日24時間、オンラインで輸出関連の稅金還付申請を行えるようになった。

同局の関連の責任者によると、今年1月1日から、同局の輸出稅金還付総合サービスプラットフォームが天津自由貿(mào)易區(qū)と浜海新區(qū)で試験的に立ち上げられ、試験ポイントとなっている輸出企業(yè)は、同プラットフォームを通してオンラインで手続きを行うことができるようになり、稅金サービスを提供する「弁稅服務庁」に足を運んで列に並ぶ必要はなくなった。オンラインでは數(shù)分で稅金還付申請を済ませることができる。

同プラットフォームが立ち上げられたことで、企業(yè)の申告統(tǒng)計、稅務データバンクの比較、検索、審査の自動手続きなどが実現(xiàn)したほか、申請した稅金還付の進行具合を隨時確認できるようになった。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月7日