また、日韓は似たところが多く、両國(guó)の重要産業(yè)は共に電子関係、自動(dòng)車関係だ。生産額を見ると、両國(guó)の上位100社のうち、半導(dǎo)體関連企業(yè)、自動(dòng)車関連企業(yè)がいずれも40％以上を占める。

だが利益を見ると、韓國(guó)は上位100社の占める割合が60％以上に達(dá)するのに対し、日本は40％に過ぎない。両産業(yè)への依存度は韓國(guó)の方が明らかに高いため、日本側(cè)の今回の措置は確かに韓國(guó)の急所を突くものだ。韓國(guó)は何が何でも報(bào)復(fù)し、自國(guó)を救う方法を考え出さなければならない。外交手段にも経済?貿(mào)易交渉にも打って出るのは確実だ。

■日韓の爭(zhēng)いの影響は？

趙氏によると、日韓間で貿(mào)易戦爭(zhēng)が勃発した場(chǎng)合、まず両國(guó)の半導(dǎo)體産業(yè)、自動(dòng)車産業(yè)が共に多かれ少なかれダメージを受ける。次に米國(guó)を含む半導(dǎo)體グローバル産業(yè)チェーンの川上と川下の雙方に波及する。さらに大きな影響は世界の多角的貿(mào)易體制へのダメージだ。輸出規(guī)制であれ、考え得る様々な報(bào)復(fù)であれ、いずれもWTOのルールにある程度背くものだからだ。誰もが勝手な行動(dòng)に出て、ルールを顧みないのならば、最終的に共倒れになるのは必至だ。自分のみ無傷でいられる國(guó)はない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月8日