韓國(guó)に長(zhǎng)年関わってきた中國(guó)の専門家が述べたところによると、「日本の韓國(guó)への制裁措置には複數(shù)の動(dòng)機(jī)があり、國(guó)內(nèi)的には參議院選挙などの政治的な動(dòng)機(jī)があり、対外的には日韓の政治問(wèn)題に対する経済による報(bào)復(fù)と理解することができる。政治的に『進(jìn)歩派』に屬する文在寅大統(tǒng)領(lǐng)が政権に就くと、保守派が政権を握る日本とうまくいかなくなった。さきに米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が『模範(fàn)』を示したので、安倍晉三首相はそれを真似て、経済的手段で韓國(guó)國(guó)內(nèi)に政治的混亂を引き起こし、韓國(guó)社會(huì)の世論を分?jǐn)啶筏?、文政権にプレッシャーをかけようとした。実際、日本が規(guī)制措置を発表すると、韓國(guó)の最大野黨?自由韓國(guó)黨は文政権を批判し、日本がこのような措置をとった責(zé)任は韓國(guó)政府にある」との見(jiàn)方を示した。

同専門家は続けて、「より深く考えると、日韓を『雙子の兄弟』にたとえる人がいるが（米國(guó)の専門家ジャレド?ダイアモンド氏が著作「銃?病原菌?鉄」でこのように述べた）、実際には日本はずっと韓國(guó)を見(jiàn)下してきた。一例を挙げると、63年末に樸正熙氏が大統(tǒng)領(lǐng)に就任した際、特使として韓國(guó)に派遣された日本政界の重鎮(zhèn)?大野伴睦氏は、出発に先立って、「自分と樸正熙氏は親子のようなもので、特使として我が子の就任式に出席できて、これ以上うれしいことはない」と述べた。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の盧昊?副研究員によると、「日本がこのタイミングを選んだのは、目下の情勢(shì)が日本にとって有利だと考えたからだ。米國(guó)の戦略的支援があり、中國(guó)との関係は持続的に改善する一方、韓國(guó)は昨年から経済、貿(mào)易、金融の狀況が悪化している。日本は貿(mào)易手段で韓國(guó)を押さえつければ韓國(guó)の弱點(diǎn)をより効果的につくことができて、韓國(guó)に言うことを聞かせられると考えたのだろう。日本は今回の措置を通じて、貿(mào)易戦爭(zhēng)で特定國(guó)を『正確に攻撃する』力があることをアピールしようともしている」という。

日本放送協(xié)會(huì)（NHK）のサイトの報(bào)道によれば、日本の経済産業(yè)省は今年4月に新しい専門部門を立ち上げ、日本が保有する先端技術(shù)の貿(mào)易管理に関する調(diào)査を行い、日本企業(yè)と日本の研究機(jī)関がもつ先端技術(shù)と製品の情報(bào)、および輸出対象國(guó)がこうした技術(shù)?製品をどのように使用しているかを集中的に把握しようとしている。ある意味では、韓國(guó)は日本の対外戦略の実験対象になったといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年7月15日