日本があっという間に三品目の輸出規(guī)制を打ち出したの比べ、韓國(guó)は明らかに受け身の立場(chǎng)に立たされている。日本が「韓國(guó)に対する輸出規(guī)制の撤廃は考えていない」と態(tài)度を明確にすると、韓國(guó)の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は現(xiàn)地時(shí)間の10日、緊急対抗措置をとるとついに発表した。日本が措置を発動(dòng)してから1週間近く経っている。これまでの経過(guò)を振り返ると、韓國(guó)は絶えず日本に呼びかける以外、実質(zhì)的な反撃はできていない。韓國(guó)は國(guó)內(nèi)経済が不調(diào)続きで、外部への要所も日本にがっちりと押さえ込まれ、內(nèi)憂外患という言葉で言い表しても少しも誇張ではない?！副本┥虉?bào)」が伝えた。

日本が韓國(guó)をやっつけると決めて、困ったことになったのは日韓間でビジネスを展開(kāi)する企業(yè)だ。サムスン電子やSKハイニックスなどの大手企業(yè)なら自分たちの力でなんとか持ちこたえることができるが、多くの中小企業(yè)はそうとは限らない。韓國(guó)?聯(lián)合ニュースが10日に伝えたところでは、日本政府の対韓輸出規(guī)制措置は長(zhǎng)期的な管制メカニズムになる可能性があり、韓國(guó)の中小企業(yè)は危機(jī)感を募らせているという。

韓國(guó)が出した結(jié)論は9日に行われた調(diào)査に基づくものだ。直接的または間接的に影響を受けるとみられる中小企業(yè)269社にたずねたところ、日本が輸出規(guī)制を続けた場(chǎng)合、6ヶ月以上持ちこたえられないとした企業(yè)は59％に達(dá)したが、3ヶ月でも難しいとしたところは28.9％で、規(guī)制が1年間続いても持ちこたえられるとした企業(yè)は20％しかなかった。SKハイニックスの関係者も以前、「ストックは3ヶ月分もない。追加調(diào)達(dá)できなければ、3ヶ月後に工場(chǎng)は操業(yè)停止になるかもしれない」と明かした。

北東アジア専門(mén)家で中國(guó)禮賓禮儀文化専門(mén)委員會(huì)のシニア顧問(wèn)を務(wù)める李家成さんは、「日韓の貿(mào)易構(gòu)造から考えて、韓國(guó)の方がより日本に依存している。特にカギとなる材料の分野では、韓國(guó)が短期間で代替材料の調(diào)達(dá)先を見(jiàn)つけるのは難しい。韓國(guó)政府は何らかの措置をとり、代替材料の調(diào)達(dá)先の開(kāi)拓に努力するほか、政府補(bǔ)助金を出すことも考えられる。また日韓の紛爭(zhēng)がエスカレートすると、韓國(guó)が米國(guó)に助けを求め、米國(guó)に調(diào)停に乗り出してもらうことを考えるようになる可能性も排除できない」と述べる。

日韓は鋭く対立しているが、実力の違いは明らかだ。より重要なことは、日本紙「東京新聞」の4日付報(bào)道でも明らかにされたように、日本政府が三品目以外にも規(guī)制を拡大すること検討していることだ。軍事用途に転用される恐れがある電子部品や関連材料が新たな輸出規(guī)制の対象になる可能性がある。第2弾、第3弾の措置が隨時(shí)行われる可能性もある。

今の韓國(guó)にとって、日本の経済的報(bào)復(fù)措置は泣きっ面に蜂以外の何者でもない。さきに韓國(guó)銀行（中央銀行）が発表したデータによると、韓國(guó)の今年第1四半期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は前期比0.4％減少し、2008年の金融危機(jī)以降で最大の減少幅になった。6月の輸出額はさらに落ち込んで13.5％減少し、輸出データは7ヶ月連続の低下となった。データの落ち込みの原因は半導(dǎo)體にある。データによると、同期の半導(dǎo)體輸出額は前年同期比21.3％減少し、6月単月はさらに不調(diào)で同25.5％減少した。