日本と韓國の貿(mào)易紛爭が激しさを増している。日本の輸出規(guī)制措置に対処するため、韓國は大手財(cái)団のトップが日本に行ったり、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に訴えたり、また企業(yè)に「苦しい時(shí)期を一緒に乗り切ろう」と呼びかけたり、「官民緊急體制」を構(gòu)築しようとしたり、さらには米國に支援と調(diào)停を求めるなど、緊急動(dòng)員體制のようにして、ほぼ「あらゆる対処プラン」を検討している。しかし現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で、韓國の対応は弱く抽象的で、実質(zhì)的な効果を上げることは難しく、逆に外部になすすべがないといった印象を與えてさえいる。日本が韓國に対して制裁措置を打ち出した背後には、複數(shù)の動(dòng)機(jī)があるが、つきつめていくと両國間に橫たわる民族的な恨みの感情に根源があると考えられる一方で、これ以外にも軽視できない「淵源」がある。

米ブルームバーグ社によると、韓國は今や世界一のメモリチップ製造國で、この地位は先進(jìn)國から奪い取ったものだ。振り返ると、まず日本が1980年代に米國からトップの地位を奪い取り、その後、韓國企業(yè)が90年代に新勢(shì)力として突如現(xiàn)れ、日本企業(yè)の市場シェアは急激に低下した。ただ、韓國企業(yè)は今でも日本の生産した特定の工業(yè)化學(xué)製品に依存している。こうした経緯を振り返ると、多くの日本人が今回の動(dòng)きは両國の外交問題への報(bào)復(fù)措置とみているが、日本の指導(dǎo)者たちが韓國企業(yè)が日本の基幹産業(yè)の1つを奪い取ったことに憤慨し、市場を奪い返そうと考えたものである可能性もある。

実際、メモリチップの製造分野で素晴らしい成果を上げた以外に、韓國はこれまでずっと材料産業(yè)の振興を忘れていない。2013年11月、韓國の産業(yè)通商資源部が発表した「第3次材料部品発展基本計(jì)畫」では、20年をめどに材料?部品産業(yè)の輸出額を6500億ドル（1ドルは約108.3円）に引き上げ、貿(mào)易黒字を2500億ドルとし、日本を抜いて世界トップ4に入ることを目標(biāo)に掲げた。世界レベルのコア材料10品目を開発するため、韓國政府は16年までに1兆7千億ウォン（1ウォンは約0.09円）の民間投資と3千億ウォンの政府投資を行うことも計(jì)畫した。

今年6月、韓國政府は2030年をめどに製造業(yè)の世界4強(qiáng)入りを目指す「製造業(yè)ルネサンスビジョン」を発表し、現(xiàn)在世界6位の輸出規(guī)模が30年までに4位に向上することや、世界トップレベルの製造業(yè)企業(yè)の數(shù)を現(xiàn)在の573社から2倍の1200社に増やすことを打ち出した。韓國産業(yè)研究院は、「現(xiàn)在、韓國製造業(yè)の付加価値率は25.5％で、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の平均水準(zhǔn)の30％に遠(yuǎn)く及ばない。韓國の部品、材料、設(shè)備の対外依存度の高さと技術(shù)競爭力の低下などが大きな原因だ」との見方を示す。

今回の日本の規(guī)制措置に直面して、日本紙「日本経済新聞」によれば、日韓半導(dǎo)體産業(yè)の関係者は、両國の技術(shù)格差は大きく、韓國企業(yè)は短期間で日本以外から代替製品を調(diào)達(dá)することは難しいとみられるが、韓國が官民を挙げて國産化と代替品の調(diào)達(dá)を推進(jìn)する可能性はあるとみている。韓國は今は耐えるしかなく、今後、外交手段を通じて解決をはかることになる。多くの産業(yè)ウォッチャーが、今回の摩擦の根本には「政治」があるとみている。