ロイター通信が9日に伝えたところによると、日本の世耕弘成経済産業(yè)大臣はこのほど、日本が韓國に対するハイテク製品の輸出規(guī)制の撤廃を「まったく考えていない」ことを明らかにし、また輸出規(guī)制措置は世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）ルールに違反していないとの見方を示した。ロイター通信は、「日本の規(guī)制が韓國國民の怒りに火をつけた」とした上で、數(shù)萬人に上る韓國人がネットに請願書を発表し、日本製品のボイコットと日本旅行の自粛を呼びかけ、さらには來年に東京で開催される五輪のボイコットも求めていると伝えた。

▽韓國はなぜこれほど激しい反応をみせるのか

ロイター通信の見方では、日本が韓國に対して輸出規(guī)制を?qū)g施した直接の原因は、韓國の裁判所が、第二次世界大戦當(dāng)時の強(qiáng)制労働について元徴用工に賠償するよう日本企業(yè)に命じる判決を出したことにあるという。元をたどっていくと、日韓問題の根っこは歴史問題にあり、まだ解決されていないという。

中國社會科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「1910年8月22日に朝鮮半島全體が日本の植民地になった。日本は植民地期間に韓國で労働を強(qiáng)制し、第二次大戦の時期には韓國人女性を『慰安婦』にし、韓國の人々に日本への恨みの気持ちを引き起こした。2015年に樸槿恵前大統(tǒng)領(lǐng)が政権を取ると、日本との間で『慰安婦問題日韓合意』を締結(jié)し、日本政府の財団が資金を提供して、舊日本軍の『慰安婦』となった被害者を支援し、被害者の名譽(yù)と尊厳を回復(fù)し、心のケアを行うとした。しかし韓國國民が本當(dāng)に求めているのは日本政府の心からの反省だ。文在寅氏が大統(tǒng)領(lǐng)に就任すると、韓國政府は18年に合意に基づいて設(shè)立された被害者支援の基金會を解散した。こうした動きに日本は大きな不満を募らせていた」と述べた。

清華大學(xué)國際関係研究院の劉江永教授は、「今年は日本で參議院選挙が行われ、安倍政権の目指す憲法改正にとって極めて重要なタイミングだといえる。安倍首相の所屬する黨派が改憲に必要な3分の2の議席を取れたなら、安倍首相が改憲を?qū)g現(xiàn)する可能性が出てくる」と述べた。また日韓関係が冷え込んだもう一つの原因として、「これだけでなく、文政権は韓朝間の対立を解消し、朝鮮半島の平和メカニズムを構(gòu)築することを主張する。これは安倍政権の狙いとは正反対であるため、安倍政権は韓國に圧力をかけ、韓國が朝鮮に強(qiáng)硬な政策をとるよう求める。こうしてそれぞれの異なる思惑が雙方の対立をますます先鋭化させている」との見方を示した。

▽経済の混亂は無益

北東アジアで、さらには世界でも高い経済力をもつ日韓が、経済貿(mào)易分野で正面からぶつかり合えば、北東アジアにも世界にもマイナス影響を與えることは確実だ。韓國?聯(lián)合ニュースの8日の報道によると、文大統(tǒng)領(lǐng)、「韓日が目には目をの悪循環(huán)に陥る局面は絶対に避けなければならない」と指摘し、日本に対し、「司法の問題で理性を欠いた感情的な経済規(guī)制を行えば、回り回って韓日がゼロサームゲームに陥るリスクがある」と警告した。