日本が韓國(guó)に対して制裁措置を発動(dòng)した背後には、複數(shù)の動(dòng)機(jī)があるが、突き詰めると、両國(guó)間に橫たわる民族的な恨みの感情が根源とみられる。日本の正確に的を絞った操作が、確かに韓國(guó)の基幹産業(yè)ののど元を締め付けている。日本はなぜ原材料3品目の輸出を規(guī)制するだけで、韓國(guó)を不安でいても立ってもいられなくさせることができるのだろうか。「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

日本は部品と原材料と設(shè)備を提供し、韓國(guó)が製品に仕立て上げる。韓國(guó)は1965年に日本との國(guó)交が正?；筏皮椁氦盲取澣召Q(mào)易赤字の問(wèn)題に直面しており、赤字額は累計(jì)6046億ドル（1ドルは約108.4円）に達(dá)した。主な原因はこのような韓國(guó)の産業(yè)構(gòu)造と貿(mào)易構(gòu)造にある。

昨年の韓國(guó)の対日貿(mào)易赤字は240億8千萬(wàn)ドルで、國(guó)別で規(guī)模最大だった。具體的にみると、原材料、キシレン、機(jī)械類で85億7千萬(wàn)ドル、電気機(jī)器、録音設(shè)備、再生機(jī)器で43億3千萬(wàn)ドル、電子部品製造裝置、精密機(jī)械などで35億7千萬(wàn)ドルの赤字が生まれた。全體としてみると、半導(dǎo)體設(shè)備、電子部品製造機(jī)械、電子機(jī)械制御裝置などが赤字の主要因だ。

日本の立場(chǎng)で考えるとわかりやすい。「歐州人が新しいものやことを発明し、米國(guó)人が商品化し、英國(guó)人が投資し、フランス人がデザインを請(qǐng)け負(fù)い、日本人が小型化し、中國(guó)人が価格を引き下げる」。これは日本で多くの人が聞いたことのある見方だ。こうした分業(yè)チェーンから主要國(guó)が世界の工業(yè)製造分野でどこに位置しているかがわかるが、製造業(yè)が発達(dá)しているはずの韓國(guó)はチェーンに組み込まれていない。確かに、韓國(guó)の寄與には限界があり、その原因は韓國(guó)だけの得意分野がないことだ。

日本に「小型化」という得意分野があるのは、第二次世界大戦後に世界の工業(yè)分野の中で、ハイグレードの、精度が高い、先端の技術(shù)を確立し、ブレークスルーを達(dá)成しようと一心に努力してきたからだ。日本にはたくさんの中小企業(yè)があり、社員が10人ちょっと、工作機(jī)械が數(shù)臺(tái)というところもある。こうした企業(yè)は大企業(yè)が多くの小企業(yè)を合併して飲み込んでいく情勢(shì)の中、生き殘るために「自分たちにしかできない超絶技巧」を磨き抜くしかなかった。韓國(guó)は発展の初期段階に日本を模倣して、一時(shí)は電子産業(yè)で日本のお株を奪ったが、長(zhǎng)い時(shí)間が経った今みると、日本は模倣はされたが追い抜かれはせず、韓國(guó)は結(jié)局、得意分野を見いだす努力をしなかったし、そのために長(zhǎng)期的な投資をすることもなかった。

韓國(guó)の対外経済政策研究院（KIEP）先進(jìn)経済研究室の金圭判室長(zhǎng)も韓國(guó)?聯(lián)合ニュースの取材に答える中で、「過(guò)去に韓國(guó)は米日の資本と技術(shù)に頼って経済成長(zhǎng)を達(dá)成し、1970-80年代以降は、韓國(guó)政府が部品と原材料の國(guó)産化率を引き上げようとしてきたが、2010年現(xiàn)在、自動(dòng)車分野では目に見える成果を上げたものの、原材料方面ではまだ日本との技術(shù)格差を縮められていない」との見方を示した。

「前を見れば日本が先行し、後ろを見れば中國(guó)が追い上げてくる。韓國(guó)の材料産業(yè)はサンドイッチの具のように板挾みの狀態(tài)に陥るかもしれない」。これは韓國(guó)経済界の多くの専門家の見方だ。材料分野は長(zhǎng)期的な研究開発の蓄積が必要とされ、技術(shù)的ハードルは高く、これが韓國(guó)企業(yè)が飛躍的発展を達(dá)成できない主な原因だ。もちろん、一度成功すれば、市場(chǎng)で圧倒的な優(yōu)位性を確立して、「先行者の優(yōu)位性」を享受することができる。韓國(guó)のLG化學(xué)や韓華L&Cなどは13年に日本の日東電工が獨(dú)占していたタッチパネルに必要な透明導(dǎo)電性フィルム（ITOフィルム）の國(guó)産化を推進(jìn)しようとしたが、最終的には撤退を余儀なくされた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年7月16日