日本政府はこのほど経済財政諮問會議を開催し、2019年度経済成長率の予測値を年度當(dāng)初の1.3％から0.9％に下方修正した。修正の主な理由は、國際経済貿(mào)易摩擦の影響を受けて、日本の輸出が大幅減少したことだ。今年の輸出増加率の予測値も年度當(dāng)初の3％から0.5％に引き下げられた。「経済日報」が伝えた。

日本政府は、10月に消費増稅に合わせて実施される経済活性化政策が効果を発揮するのにともなって、個人消費は安定を維持する。労働者不足に対処するため、設(shè)備投資も増え続ける見込みとの見方を示している。

また日本政府は20年度の経済成長率を1.2％で19年度より上昇し、輸出は回復(fù)し、國內(nèi)消費も安定した伸びを維持すると予想している。しかし日本の民間機関は19年度から20年度にかけて経済成長率は0.5％前後になると予想し、政府の予測値と大きな開きがある。日本の民間機関は、「政府の予測は楽観的過ぎる」との見方を示している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月31日