2日、東京株式市場の日経平均株価は急落、2萬1087円16銭と前日終値比453円83銭安で引け、下落幅は2.11％に達した。終値は、「令和」が始まった5月以降、最大の下落幅となり、一時は580円暴落した。日韓両國の対立が深まったことと市場の不安定さは無関係ではないと専門家は見ている。

富士通総研主席研究員の金堅敏氏は、中國新聞社の取材に対し、「韓國の方が経済規(guī)模が小さく、産業(yè)が電子関連業(yè)に集中しており、電子産業(yè)（特に半導(dǎo)體）の原材料と加工設(shè)備も長期間日本に依存していた環(huán)境にあっては、日本からの輸入品の代替品を見つけることは韓國にとってかなり難しい。日本政府が、韓國に対し、日本への依存度が高い製品に対する輸出管理強化措置を講じたことは、韓國にとっては『首根っこを摑まれた』ようにダメージが大きい」と指摘した。

「當(dāng)面は、日本産業(yè)に対する影響は韓國ほど大きくないと予想されるが、中?長期的スパンでみると、韓國が獨自開発に成功する、あるいは第三國から十分な供給が得られることになれば、日本企業(yè)が再びこれまでの供給チェーンに戻ることは極めて難しいだろう。この點は日本の製造業(yè)にとっても苦慮するところだ」と金氏は続けた。

さらに、金氏は、「このほか、韓國はメモリチップ、スマートフォン、PCパネルの重要生産地だ。もし、韓國の上流供給チェーンが途切れると、中國、米國および日本の一部の完成品メーカーを含む世界の関連産業(yè)チェーンが影響を受けるだろう」との見通しを示した。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月6日