「アベノミクス」が実施された當(dāng)初は、確かに一定の効果を上げた。円安、企業(yè)利益の増加、株の値上がりにより、日本経済は先のグローバル金融危機によって被った打撃からある程度抜け出すことができた。しかしこの過程で、企業(yè)の利益と株価は上昇したが、國民の賃金には転化されなかったため、消費喚起の役割は果たせなかった。國民の消費がなければ、日本政府が消費と関連分野から得られる稅収は限られたものになる。

これと同時に、「アベノミクス」の限界効用が減少を続け、政策のメリットが縮小した。一方で、日銀の金融政策は基本的に限界に達(dá)しており、マイナス金利を採用しても、國民の消費を喚起することはできていない。また一方で、民間投資を喚起する一連の経済成長戦略には一定の時間がかかるものが多く、その実施過程では既得権益を打破しなければならず、決して容易ではない。

そのため、「アベノミクス」が短期間で日本経済を活性化して発展させることはできても、これを持続することは難しい。このように稅収には限界があり、支出が増大し続ける狀況の中、増稅によって前借りして食いつなぐしかない。

安倍晉三首相は12年に再任されてから現(xiàn)在まで、外交や內(nèi)政で成果を上げようと意欲満々で、とりわけ憲法を改正して日本の歴史に名を殘したいと強く願ってきた。だが現(xiàn)在の狀況から考えて、改憲は難しく、2回の消費稅率引き上げが任期中の最大のレガシーになるかもしれない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年9月26日