日本では2014年と今年の2回にわたり実施された（る）増稅は、「アベノミクス」が実質(zhì)的な成功を収めていないことを映し出している。（文：陳洋?若手日本問(wèn)題専門(mén)家）

日本メディアの報(bào)道によれば、日本政府は社會(huì)保障システムの安定した財(cái)源を確保するため、10月1日に現(xiàn)行8％の消費(fèi)稅率を10％に引き上げる。1989年の消費(fèi)稅導(dǎo)入時(shí)の稅率3％から、今回で3回目の引き上げになる。

2012年の第2次安倍內(nèi)閣発足後、2回目の消費(fèi)稅率引き上げになる。14年に5％から8％へ、そして今また8％から10％に引き上げられる。つまり、安倍政権の數(shù)年間で日本の消費(fèi)稅率は2倍になったということだ。日本國(guó)民が一般的に経済が好転したと感じていない中、消費(fèi)稅率は逆に2回にわたり引き上げられることになる。

日本財(cái)務(wù)省の統(tǒng)計(jì)データによれば、消費(fèi)稅率が8％から10％に引き上げられれば、日本政府の財(cái)政収入は毎年約3800億円増えることになる。日本政府はこの増収分の主な使途を國(guó)債の償還、社會(huì)保障システムの充実、教育無(wú)償化の3方面としている。ここから、今回の増稅には評(píng)価すべき點(diǎn)があることがわかる。しかし日本の経済成長(zhǎng)が予想を下回る目下の狀況の中、増稅と最終的利用方法は「東の壁を壊して西の壁を補(bǔ)修する」ような一時(shí)しのぎに過(guò)ぎず、最終的につけを払うのは日本國(guó)民だ。

実際、安倍政権の増稅措置を日本國(guó)民は受け入れていない。日本紙「東京新聞」が6月に行った世論調(diào)査では、回答者の59.7％が「増稅に反対」と答えており、世論の風(fēng)向きがうかがえる。14年の増稅も今回の増稅も、「アベノミクス」が実質(zhì)的な成功を収めていないという問(wèn)題を本質(zhì)的に映し出している。

12年末、安倍晉三氏は再び首相に就任すると、「大膽な金融政策」、「機(jī)動(dòng)的な財(cái)政政策」、「民間投資を喚起する成長(zhǎng)戦略」を3本の矢とした「アベノミクス」を打ち出した。その狙いは、インフレ期待を高め、日本國(guó)民に買(mǎi)い物をするよう促し、日本國(guó)內(nèi)に消費(fèi)と投資をもたらし、ひいては経済の復(fù)興と発展を推進(jìn)することにあった。このため日本銀行（中央銀行）は13年に2％のインフレ目標(biāo)を設(shè)定したが、いまだに達(dá)成されていない。