10月10日、通信機(jī)器最大手?華為（ファーウェイ）のオープンコミュニテ?！感穆暽鐓^(qū)」に、同社の創(chuàng)始者?任正非氏が最近、米誌「フォーチュン」のインタビューを受けた際に語(yǔ)った同社が自主開(kāi)発した鴻蒙OS（HarmonyOS）、5G関連の特許の使用権に関する問(wèn)題などについての內(nèi)容を掲載した。北京商報(bào)が報(bào)じた。

今年8月9日に開(kāi)催された「華為?デベロッパー?カンファレンス（HDC ） 2019」で、華為は鴻蒙OSを正式に発表した。マイクロカーネルベースの分散オペレーティングシステム、分散式構(gòu)造で、カーネルの安全性が高く、高速なプロセス間通信を?qū)g現(xiàn)し、リアルタイムリソース割り當(dāng)てを備えている。

任氏は、「今後2-3年をめどに、鴻蒙OSを、アップル社のOSに匹敵する性能にしたい。2－3年もかからないかもしれない。當(dāng)社が得意としているのはハードウェアで、ソフトウェアではないものの、ソフトウェアの面でも弱點(diǎn)を常に強(qiáng)化している」と説明している。

華為がグーグルの商品を使えず、歐州における端末の販売に大きな影響が出ていることに関して、任氏は、「売上が約100億ドル（1ドルはやく108.3円）減ったが、當(dāng)社にとっては、それほど大きな影響はない」との見(jiàn)方を示した。

今年7月30日に華為が発表した今年上半期の決算報(bào)告によると、売上高は前年同期比23.2%増の4013億元（1元は約15．28円）、純利益率は8.7%だった。決算発表會(huì)で、華為の梁華還?董事長(zhǎng)は、「當(dāng)社は今年、研究開(kāi)発に1200億元を投じる」と話した。

任氏は先月、人工知能の権威者?ジェリー?カプラン氏とピーター ?コクラン氏と対談し、華為の5G技術(shù)を他の企業(yè)に譲渡してもいいとの姿勢(shì)を示した。今回の「フォーチュン」のインタビューでも、この點(diǎn)に觸れ、「譲渡してもいいと発言した後、連絡(luò)してきた米國(guó)企業(yè)はあるか？今後、連絡(luò)してくる米國(guó)企業(yè)があると思うか？」との質(zhì)問(wèn)に対して、「特許技術(shù)をライセンス供與をめぐる公平、合理的かつ非差別的（FRAND）條件を遵守し、5Gの特許を米國(guó)の企業(yè)にも譲渡したいと思っている。5G特許技術(shù)には、5Gのフルネットワーク技術(shù)が含まれており、その全ての使用権を米國(guó)企業(yè)に譲渡してもかまわない。そうするなら、世界各國(guó)の企業(yè)が同時(shí)にスタートを切り、新技術(shù)の面で引き続き競(jìng)爭(zhēng)することができる。米國(guó)は、米國(guó)で一般的なチップを主體にした5G基地局とそのチップと當(dāng)社のチップを組みわせた基地局のどちらかを選ぶことができる。必要であれば5Gチップ技術(shù)を譲渡してもいい」と語(yǔ)った。

その他、任氏は、「特許の譲渡は當(dāng)社にとってメリットがある。他の國(guó)との関係を改善することができ、ライバルを増やすこともできる」との見(jiàn)方を示し、具體的な譲渡先に関しては、「通信技術(shù)の基礎(chǔ)の積み上げがあり、當(dāng)社に近い企業(yè)。當(dāng)社が提供する技術(shù)を基礎(chǔ)にしてプログラムやコードを修正し、當(dāng)社が提供するシステムを完全に獨(dú)自のものにすることができなければならない。そうなれば、當(dāng)社もその技術(shù)のことをはっきり知ることはできず、米國(guó)が懸念している國(guó)家の安全問(wèn)題も解決できる」との見(jiàn)方を示した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年10月12日