■米國の圧力に距離を置く同盟國

韓國外務省は「韓米雙方はSMAの空白期間をできる限り短くすべく、緊密に協(xié)議することを決定した。第7回協(xié)議は今月末に行われる見通しだ」と述べた。

「実際には韓國は引き延ばし戦略を続ける可能性が高い」。遼寧大學國際関係學部準教授、チャハル學會研究員の李家成氏は「5倍の分擔額をひとたび引き受ければ、韓國は自らを非常に不利な狀況に置くことになる。防衛(wèi)費の問題で韓米間にドミノ効果が形成され、米國は今後値段を吊り上げ続けるかも知れない」と指摘する。

NHKによると、日本は軍艦と哨戒機を中東に派遣する。ロイター通信によると、安倍氏は先日、中東地域への自衛(wèi)隊派遣を継続する考えを重ねて表明した。李氏は「これは日本にとって米側に良い顔を見せるパフォーマンスだろう。一方韓國が協(xié)議で中東への出兵について曖昧な姿勢なのも、一種のメッセージと理解できる」「だがトランプ氏の政治的性格から見て、このように良い顔を見せても効果があるとは限らない」と指摘する。

米國からの重圧を前にした韓國の対応戦略は、日本の今年の交渉にとって一定の「參考」となるだろう。だが李氏は「韓日両國は軍事的欠陥が明らかであり、ひとたび米國の支援を失えば、極めて大きく軍事力を削がれる。米國は両國への軍駐留の終了という『必殺技』を依然握っており、交渉で強い立場にある。韓日としては比較的ダメージの軽い方を選ばざるを得ず、最終的に米國の圧力に屈する可能性の方が高い」と指摘する。

「米國は一貫していわゆる『東アジア版NATO』を構築すべく盡力しているが、防衛(wèi)費の増額に代表される米國の橫暴な重圧の下では、同盟國間の亀裂が深まるのは避けがたく、米日韓同盟の結束はさらに緩む」と李氏。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年1月21日