日本は世界でも少子高齢化が非常に深刻な國(guó)の1つだ。これに労働力の不足や若い人が東京などの大都市圏に集中するといった要因が加わり、高齢者の介護(hù)が、とりわけ地方に暮らす高齢者の介護(hù)が大きな社會(huì)問(wèn)題になっている。新華社が伝えた。

ここ數(shù)年、日本の一部の地方では遠(yuǎn)距離介護(hù)や介護(hù)シェアリングといったモデルが生み出され、高齢者介護(hù)をめぐる困難や生産年齢人口が高齢者の介護(hù)をする必要に迫られて辭職を余儀なくされるといった問(wèn)題の緩和に一役買(mǎi)っている。

日本の高齢者介護(hù)の現(xiàn)実

日本の厚生労働省が発表した「介護(hù)保険事業(yè)狀況報(bào)告」のデータをみると、2018年10月末現(xiàn)在、日本で介護(hù)を必要とする人は655萬(wàn)8千人に上り、40年には988萬(wàn)人に達(dá)する見(jiàn)込みだ。一方、介護(hù)の擔(dān)い手は非常に不足しており、同省の試算では20年は約26萬(wàn)人不足、25年は約55萬(wàn)人不足になるという。

日本の公的介護(hù)保険がカバーする介護(hù)は、看護(hù)師や介護(hù)の資格をもった人が専門(mén)的な介護(hù)サービスを提供するというものだ。しかし財(cái)政負(fù)擔(dān)がのしかかり、介護(hù)の範(fàn)囲を拡大することはできず、ルールも複雑で、さらに介護(hù)人材も不足しており、多くの高齢者が必要なサービスを受けられずにいる。

同時(shí)に、家族の介護(hù)負(fù)擔(dān)もどんどん大きくなっている。中國(guó)と同様、日本の社會(huì)でも「高齢者の介護(hù)は家族が引き受けるべき」という考え方は根強(qiáng)い。そのため、日本社會(huì)では、これまでずっと家族が介護(hù)の主な擔(dān)い手だった。しかし日本の総務(wù)省の調(diào)査データを見(jiàn)ると、核家族化、晩婚化、少子化、単身世代の増加など家族形態(tài)の変化にともない、これまで介護(hù)の最大の擔(dān)い手だった専業(yè)主婦が大幅に減少し、老老介護(hù)が増加し、子ども世代は介護(hù)の負(fù)擔(dān)に耐えられなくなり、介護(hù)離職が増加し、高齢者虐待が増加し、若い世代には介護(hù)に対する恐怖心が芽生える、などの問(wèn)題が出てきたことがわかる。

総務(wù)省の「就業(yè)構(gòu)造基本調(diào)査」の統(tǒng)計(jì)データによると、12-18年には介護(hù)離職した人が毎年10萬(wàn)人前後に達(dá)し、社會(huì)と経済にとって非常に大きな損失となっている。

介護(hù)に関する意識(shí)調(diào)査によると、現(xiàn)在の日本の20代の若者は両親が老いて、將來(lái)に自分が介護(hù)を擔(dān)うことについて「恐い」とか「想像できない」といった反応を示す。その原因として、この世代は小さい頃から両親と子ども、またはどちらかの親と子どもという家族の形で暮らす人が多く、高齢者と接する機(jī)會(huì)が少なかったことが挙げられる。