（資料寫(xiě)真）

目下の日本の経済情勢(shì)について、安倍晉三首相は4月28日の衆(zhòng)議院予算委員會(huì)で、新型コロナウイルスの影響が「（1929年に始まった）世界恐慌の時(shí)よりも厳しい狀況だ」と述べた。これはある意味で、日本國(guó)民の「精神的なストレスがさらに増大する」ことを意味する。また安倍首相は5月4日には全國(guó)を?qū)澫螭司o急事態(tài)宣言を延長(zhǎng)せざるを得なくなり、日本経済の損失は引き続き拡大し、國(guó)民の生活にかかるストレスがより一層大きくなると予想される?！钢袊?guó)青年報(bào)」が伝えた。

安倍首相は今月4日、緊急事態(tài)宣言を5月31日まで延長(zhǎng)すると発表した。その夜に行われた記者會(huì)見(jiàn)では、感染癥対策は効果を上げており、日本はすでに感染のピークを過(guò)ぎ、米歐のような爆発的拡大を回避することができたとの見(jiàn)方を示した。しかし同時(shí)に、日本の新型コロナウイルスのPCR検査は數(shù)が少なく、患者の増加ペース鈍化の目標(biāo)はまだ完全には達(dá)成できていないことも認(rèn)めた。日本政府は14日に新型コロナウイルス感染癥対策専門(mén)家會(huì)議を再び招集し、対策の効果を評(píng)価し、緊急事態(tài)宣言を今月末までに解除する必要があるかどうかは狀況を見(jiàn)て判斷するとした。

緊急事態(tài)宣言がもたらす必然的な結(jié)果として、公共の活動(dòng)の制限、國(guó)內(nèi)需要の目に見(jiàn)える落ち込みが挙げられる。日本のNHKの5日の報(bào)道では、內(nèi)需型消費(fèi)の関連データを分析したところ、家計(jì)簿の一部の項(xiàng)目は3月に大きな変化が生じた。たとえば飲食店での會(huì)食など「交際費(fèi)」は今年1-2月はほぼ前年並みだったが、3月は前の年に比べて35％減少したのに続き、4月前半は50％減った。旅行など「趣味?娯楽」、「交通費(fèi)」も28-58％それぞれ減った。一方、増加したのはインターネットや攜帯電話などの「通信費(fèi)」、スーパーなどでの「食料品」の購(gòu)入だったという。

第一生命経済研究所の熊野英生?首席エコノミストは、「日本全體が対象の緊急事態(tài)が當(dāng)初の予定通り5月6日に終わったなら、日本経済への損失は約21兆9千億円だが、さらに1ヶ月延長(zhǎng)されれば、損失は45兆円に膨らむ」と予測(cè)する。

大手経済研究機(jī)関の予測(cè)には異同があるが、一致しているのは、日本の今年第2四半期（4-6月）の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の大幅減少は確実だということで、減少幅予測(cè)は21.8％から33％になる。

具體的な生産や生活への影響をみると、日本メディアの取材に答えた小規(guī)模企業(yè)や自営業(yè)者の多くが、「うちの経営はじきに持ちこたえられなくなる」と率直に語(yǔ)り、今、目の前には「瀕死狀態(tài)」の日本の光景が広がる。民間調(diào)査機(jī)関の予測(cè)では、緊急事態(tài)宣言が出されている期間に、日本では新たに70萬(wàn)人が失業(yè)するという。東京商工會(huì)議所の調(diào)査では、4月には中小企業(yè)の約40％が金融機(jī)関と連絡(luò)を取り、困難な資金繰りに活路を見(jiàn)いだそうとしたという。

日本の西村康稔経済再生擔(dān)當(dāng)大臣は5日の経済3団體とテレビ會(huì)議を行った際、「日本が今後、感染者數(shù)をゼロにするのは非常に難しく、やや長(zhǎng)丁場(chǎng)になることを見(jiàn)據(jù)えながら、業(yè)種や施設(shè)ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインの作成もお願(yuàn)いしている」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年5月11日