経産省が店舗向けに拠出する支援金は総額1兆6千億円に達(dá)し、売上に影響があったレストランは特別貸付を申請できる。東京都は企業(yè)に助成金を支給するとし、1店舗の経営者は50萬円、複數(shù)店舗の場合は100萬円を受け取れる。

また日本政府と地方自治體はテークアウトとデリバリーを推奨し、店の売上を伸ばそうとしている。大阪府は日本最大のデリバリー予約サイトの1つである「出前館」、NTT、通信アプリのLINEと協(xié)力し、オンラインでデリバリーを注文した注文額1000円以上の客に500円分のポイントを還元することにした。ポイントの半分は府が負(fù)擔(dān)し、最大で1億5千萬円まで負(fù)擔(dān)するとしている。

神戸市とフードデリバリーサービスのウーバーイーツが協(xié)力し、ウーバーイーツに登録する中小の飲食店560店舗の割引サービスに対し、市の予算で1500萬円を補(bǔ)助するとした、同市商業(yè)流通科は、「デリバリー配達(dá)を通じて売上高を確保すると同時に、市民が自覚的に外出を減らすことにもなる」と述べた。

これまで日本でデリバリー産業(yè)が発達(dá)しなかった理由は3つある。1つ目は日本は人的資源が乏しく、人件費(fèi)が高く、デリバリーの料金が高止まりしていること。2つ目は日本人は冷たい食べ物が好きだが、デリバリーは溫かい食べ物が多く、においも強(qiáng)く、人に迷惑をかける可能性がある。3つ目は日本は至る所にコンビニがあり、デリバリーを頼むよりコンビニまでちょっと歩いて弁當(dāng)を買う方がいいからだ。感染癥の前には、日本の飲食店はアルバイトの學(xué)生を雇って配達(dá)業(yè)務(wù)を擔(dān)わせるところが多かった。労働力市場の競爭が激しくなり、高齢化が進(jìn)行していることから、デリバリー配達(dá)員を始めた高齢者もいる。

國方雅美さんは岡山県岡山市でカレー店を経営する。感染癥の影響で、店に來る客が3割前後減り、一度は一時休業(yè)にしようかと思ったが、デリバリーの需要が増加し、常連客からの注文も激増した。國方さんは、「みなさんに支持していただける限り、店を続けていく」と話す。今はデリバリーに適したカレーの新メニューを考案中で、注文してくれた人にはおまけとしてサラダをつけるという。

喫茶店オーナーの鈴木智美さんは、「人類は必ず感染癥に勝つことができると信じる。今は毎日なんとか店を開けて、自分の希望にしたいし、お客様にもホッとしてもらいたい。店が開いていて、明かりがともっていれば、みんなが希望をもてる」と話している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年5月25日