日本の內(nèi)閣府が18日に発表した日本の今年第1四半期の國內(nèi)総生産（GDP）の速報(bào)値の統(tǒng)計(jì)によると、物価変動(dòng)要因を考慮した実質(zhì)増加率は前期比0.9％減少し、年率換算で3.4％減少した。日本経済にとって2四半期連続のマイナス成長だ。

日本は3月が年度終わりであるため、今回の統(tǒng)計(jì)により、2019年度のGDPは前年比0.1％減少し、5年ぶりのマイナス成長となった。

増稅と感染癥のダブルパンチ

この半年間に、日本経済の內(nèi)側(cè)と外側(cè)で重大な変化が生じた。日本政府は昨年10月に消費(fèi)稅率を8％から10％に引き上げ、これが國內(nèi)経済にとって最初の衝撃波となり、19年第4四半期のGDPを前期比7.3％減少させた。日本政府が増稅を決めたのは、今年開催予定だった東京五輪によって経済を立ち直らせることができると考えたからで、五輪によるインバウンド観光収入や消費(fèi)などの大幅増加を當(dāng)て込んでいた。日本銀行（中央銀行）は以前、東京五輪が日本に25兆円から30兆円の経済効果をもたらすと試算していた。しかし思いがけないことに、新型コロナウイルス感染癥が世界中に広がり、東京五輪の開催は1年延期せざるを得なくなった。経済的利益への期待が後ろにずれ込んだだけでなく、延期によって東京五輪組織委員會(huì)の経費(fèi)は3千億円あまり増加した。國際オリンピック委員會(huì)（IOC）はこのほど東京五輪に追加経費(fèi)として715億円を拠出することに同意したが、負(fù)擔(dān)の大部分は日本政府と東京都が負(fù)わなければならなくなった。

感染癥が真っ先に打撃を與えたのは旅行サービス業(yè)界だ。安倍政権は外國人観光客を誘致して経済を牽引する成長源にしようと考え、実際に12年から19年にかけて、訪日外國人観光客は836萬人から3188萬人に増加し、観光収入も1兆3千億円から4兆8千億円以上に増えた。しかし今年2月以降、日本は団體旅行客の受け入れを停止し、3月上旬以降は約100ヶ國からの外國人の入國を拒否し、旅行サービス業(yè)は一夜にして収入がゼロになった。インバウンド観光消費(fèi)は日本の経済統(tǒng)計(jì)では貿(mào)易収支の輸出の項(xiàng)目に入るため、今年第1四半期の日本の輸出は前年同期比6％減少した。4月下旬に始まった連休の間、日本の成田、羽田、関西の各國際空港の利用者は同99％減少し、國內(nèi)の鉄道乗車率は10％に満たなかった。ウイルスのワクチンや薬が開発されて普及するまでは、観光業(yè)の回復(fù)は難しいとみられる。