外交部（外務(wù)?。─稳A春瑩報(bào)道官は16日「米國こそが世界最大の人権侵害者だ」と述べた。

華報(bào)道官は「新中國成立後の70年余りで、中國共産黨は中國國民を指導(dǎo)して中國の國情に適した発展の道を歩み、世界の注目する成果を得てきた。960萬平方キロメートルの中國の土地において、56の民族が和やかに共生し、14億の人々が安心して暮らし、楽しく働いている。40年余りで中國の1人當(dāng)たり所得は25倍以上増加し、8憶5000萬人が貧困から抜け出した」と指摘。

「翻って米國を見ると、米國は建國後の百年近くの間、西部開拓を通じて先住民を公然と追い払い、殺戮した。先住民の人口は500萬人から20分の1の25萬人へと激減した。米國の建國後240年余りの歴史において、戦爭をしなかったのは16年間だけだ。米國內(nèi)ではアフリカ系などエスニック?マイノリティが非常に困難な狀況に置かれている。米國では人種差別が至る所に存在し、貧富の格差は一目瞭然だ。実際、西側(cè)諸國全體において貧富の二極化が最も深刻なのは米國だ。1989年から2018年まで、米國の最底辺50％の世帯資産の純増はほぼゼロであり、貧富の格差は過去50年間で最大となっている。こうした事実を前に、なぜポンペオ國務(wù)長官に中國と人権問題を語る自信があるのか分からない」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年7月17日