日本の國土交通省はこのほど、タクシー會社は10月以降も引き続き食事や飲料品などの配達業(yè)務(wù)を行うことを申請できるとした。これはつまり、日本のタクシーによる食事配達業(yè)務(wù)が業(yè)務(wù)として定著することを意味し、日本のタクシー會社に広く歓迎されている?！溉嗣袢請蟆工瑏护à?。

新型コロナウイルス感染癥の影響により、日本政府は今年4月に緊急事態(tài)宣言を出し、人々の外出や移動が大幅に減少した。同省はタクシー會社の売り上げが急激に減少した一方で、人々のデリバリーへのニーズが大幅に増加したことを踏まえ、「道路交通法」の特例として、タクシー會社に対し食事のデリバリー配達業(yè)務(wù)の申請を一時的に認可した。タクシー會社からは次々に申請が出され、特例期間も9月末まで延長されていた。國交省の関係責(zé)任者は取材に答える中で、「現(xiàn)在、タクシー會社1700社あまりのタクシー約5萬4千臺が同業(yè)務(wù)を行っており、多くの企業(yè)が今後も業(yè)務(wù)を継続したいと態(tài)度を明確にしている」と述べた。

これまで日本の法律では旅客の輸送業(yè)務(wù)と貨物の輸送業(yè)務(wù)には厳格な區(qū)分があった?！傅缆方煌ǚā工嘶扭?、乗客の安全を保障するため、タクシーとバスは乗客しか輸送することはできず、貨物は輸送できなかった。日本政府は2017年9月以降、運転手の人材不足が深刻な農(nóng)村地域では貨物輸送と旅客輸送のサービスを同時に行うことを認めたが、都市部では引き続き厳格な區(qū)分があった。

勝山自動車株式會社は北九州市にあるタクシー會社で、5月7日から食事のデリバリー配達サービスを開始した?，F(xiàn)地の外食企業(yè)と提攜し、タクシーで食事のデリバリーを自宅まで屆けるサービスを展開し、売り上げの一部を手?jǐn)?shù)料として受け取っている。配達料は2キロメートル以內(nèi)は800円、それ以降は2キロごとに500円が加算される。提攜先企業(yè)は地元の30社あまりで、「ビジネスは予想よりかなり好調(diào)」だという。

しかし業(yè)界関係者は、「現(xiàn)在、タクシーに食事のデリバリー配達業(yè)務(wù)だけ認めるのはあまり合理的ではなく、配達の範(fàn)囲をその他の日用品まで拡大するべきだ」と指摘する。橫浜市にある三和交通は24時間體制のオンライン日用品配達業(yè)務(wù)の展開を希望し、政府の関連當(dāng)局に申請したが、いまだに認められていない。ニッセイ基礎(chǔ)研究所の坊美生子研究員は、「人口高齢化や運転手不足のため、日本では多くの人が移動が困難という問題に直面している。貨物輸送と旅客輸送の業(yè)務(wù)を分けないでほしいという聲は以前からあり、感染癥によって日本政府と各界は関連規(guī)定の合理性を見つめ直し、修正を行うようになった」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月30日