上海市では、11月5日から開幕する第3回中國國際輸入博覧會（CIIE2020、輸入博）の準備が現(xiàn)在著々と進められている。新型コロナの影響から渡航制限があったにもかかわらず、日本からはとりまとめ機関である日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）を通じて、昨年度とほぼ変わらぬ156社?団體が出品することになっており、中國市場での販路開拓を目指す日本の中小企業(yè)にとって、中國全土からバイヤーが來場する輸入博は大きな影響力を備えた展示會であるとの認識が広まっていることが見て取れる。人民網(wǎng)が伝えた。

今年のジャパン?パビリオンは3エリアで展開

ジェトロは今年、「食品?農(nóng)産品」エリアと「醫(yī)療機器?醫(yī)薬保健」エリア、「服飾?日用消費品」エリアの3つのエリアでジャパン?パビリオンを展開するほか、新型コロナの影響を踏まえ、最新のデジタル技術(shù)やオンライン商談ツールを最大限に活用することで、中國に渡航することができない出品企業(yè)が日本にいながらにして商談のチャンスを得られる體制を構(gòu)築していく。さらにオンライン商談で通訳を必要とする場合は、日本側(cè)で各參加企業(yè)が通訳を手配するなど、各企業(yè)においても様々な準備を講じている。

なかでも中國大手Eコマースのアリババや京東と連攜して実施する「Japan Mall日本酒館」と「Japan Mallライフスタイル館」ではジェトロ初となるオンラインとオフラインが連動した新たな出展形態(tài)を用いており、出品物のQRコードをスキャンすることで、來場者はその場で出品物を購入することができる。また、B2Bビジネスマッチング促進に加え、輸入博の來場者に対するB2C向け日本製品?商品の販売促進も図り、非接觸型3Dディスプレイを活用した提案やライブ配信による來場者とのインタラクティブなコミュニケーション、中國の有名インフルエンサーを活用したオンラインでの商品紹介、最新のデジタル顔認証ツールを用いたブース來場者の數(shù)量?屬性?嗜好等のデータ収集分析などを行っていくという。

ジャパン?パビリオン（農(nóng)林水産?食品分野）イメージ図（ジェトロ上海提供）。