ボアオ?アジアフォーラムの周小川副理事長は18日夜に行なわれた同フォーラムの2021年年次総會の分科會「デジタル決済とデジタル通貨」で、「中央銀行のデジタル通貨の発展では、各國の中央銀行の通貨主権を尊重するべきであり、デジタル技術を利用して利便性を大幅に高めることが可能で、どれか1つの通貨が『天下を統(tǒng)一する』ようなやり方を採用すべきではない」と指摘した。新華社が伝えた。

周氏は、「どの國にもマクロ調(diào)整の狀況があり、自國の通貨主権があり、制度上は他國と異なるのだが、一部の國にはまだ一定の外貨規(guī)制があり、これを撤廃することはそれほど容易ではない。そのため、もしも中央銀行のデジタル通貨を発展させれば、多くの國がそれぞれ自國の中央銀行デジタル通貨を持つようになり、どこも自國の通貨を基礎とし、市場プロセスの中で獨自のルールをもつようになる。こうした狀況の中では、デジタル通貨の國境を越えた使用の相互運用性は非常に複雑になる」と指摘した。

また周氏は、「デジタル人民元のスタート地點は小売システムの高度化とバージョンアップを確実に行なうことであり、小売システムの効率向上は他のすべての業(yè)務の発展の基礎だ。こうした基礎の上で初めて、卸売システムや國境を越えた決済操作の可能性も出てくる。また、デジタル人民元発展の一番最初の動機は越境決済に使用することではない」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年4月19日