日本のネット上では、「日本は最近、中國海警局の船に故意に衝突し、中國が問題を起こそうとしていると觸れ回り、緊張情勢をエスカレートさせ、そうして日米政府が日本のリーダーが訪米するチャンスを利用して『日米安全保障條約』の釣魚島（日本名?尖閣諸島）への適用を強(qiáng)化する措置を推進(jìn)しよう」とのコメントについて、中國外交部（外務(wù)?。─乌w立堅報道官は16日、次のようにコメントした。「最近、日本はずっとどこから來たのかわからない漁船とみられる船が釣魚島の海域に入ることを放置して問題を起こそうとしており、これは目下の釣魚島情勢が複雑化している根本的な原因だ。こうした狀況が現(xiàn)実になれば、日本の一部の人々が、釣魚島問題で『當(dāng)たり屋』になろうとあれこれ畫策し、海上での事態(tài)をエスカレートさせ、中國に責(zé)任を転嫁しようとすることを物語るだけだ」。

趙報道官は、「釣魚島及びその付屬島嶼は中國固有の領(lǐng)土であり、領(lǐng)土の主権を守ろうとする中國の意志と決意には揺るぎがなく、中國の主権を侵害する日本の違法行為には斷固として対処する。中國は日本が中日間の4つの原則的共通認(rèn)識を遵守し、國內(nèi)の管理を著実に強(qiáng)化し、情勢の悪化とエスカレートを防止するよう改めて厳粛に申し入れる」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年4月17日