都市化は、中國(guó)の構(gòu)造のモデル転換が、労働生産率が低い部門から高い部門へと移ることを意味している。都市には複合効果やイノベーションの効果などもあり、モデル転換は自動(dòng)的に経済成長(zhǎng)をもたらす。北京大學(xué)國(guó)家発展研究院の院長(zhǎng)を務(wù)める、中國(guó)経済研究センターの姚洋主任は、中國(guó)の今後の都市化について、2つの傾向を予想している。一つは、東部沿海エリアの人口が中心都市エリアに再集中する點(diǎn)、もう一つは、中國(guó)全土の1800県?市の農(nóng)村の住民が県の行政中心地に集中する點(diǎn)だ。2つ目の點(diǎn)について、姚主任は、「今後、県の行政中心地と村の融合が実現(xiàn)する可能性がある」との見方を示す。北京日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

傾向1：人口の再集中

人口の再集中とは、人口が三、四線都市から一、二線都市にさらに集中し、都市化された地域で再び分散することを指す。このような傾向は、世界各國(guó)で見ることができる。例えば、日本は國(guó)土面積が小さいものの、人口は一部のエリアへ極端に集中している。東京、名古屋、大阪という、新幹線で2時(shí)間以內(nèi)のエリアに人口の60‐70％が集中しているのだ。

中國(guó)でも今後、都市化エリアが形成されるだろう。中國(guó)政府は北京、天津、上海、広州、重慶、成都、武漢、鄭州、西安の9都市を中心都市とする計(jì)畫を既に発表している。この9都市をめぐって、珠江デルタ、長(zhǎng)江デルタ、長(zhǎng)江中流地域、四川盆地、西安咸陽(yáng)、鄭州開封、北京?天津?河北省エリアの7大都市化エリアが形成されることになる。2035年までに、中國(guó)都市化率は75％以上に達(dá)し、中國(guó)全土の人口60％以上がそれら7つの都市化エリアに集中すると予測(cè)されている。

傾向2：県域経済の発展

今後の都市化について、農(nóng)村の住民が県の行政中心地に集まるという傾向も予想されている。そのため、県域経済がさらに重要になる。

2020年、中國(guó)の貧困脫卻の難関攻略は歴史的節(jié)目を迎えた。しかし、今後は、貧困を脫卻した人々が再び貧困に陥ることがないよう取り組まなければならない。そのため、貧困脫卻の難関攻略から、農(nóng)村の全面的な振興へと移行し、農(nóng)村を継続的に発展させることが、今後の中國(guó)の目標(biāo)となる。

農(nóng)村の振興のカギは、農(nóng)業(yè)の発展ではない。なぜなら、農(nóng)業(yè)が中國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に占める割合は8％にとどまっており、中國(guó)の農(nóng)民の主な所得は15年前から非農(nóng)業(yè)による所得となったからだ。今後、農(nóng)村の振興を全面的に推進(jìn)するためにカギとなるのは、農(nóng)村の住民に、高い品質(zhì)の非農(nóng)業(yè)の就職の機(jī)會(huì)を提供することだ。

発展の水準(zhǔn)が中レベル以下の県城の行政中心地は、産業(yè)の移転を通して、急速な発展を?qū)g現(xiàn)し、労働力密集型産業(yè)が依然としてそれら地域の主力となるだろう。そのため、貧困脫卻の成果を後退させることなく、農(nóng)村振興の基礎(chǔ)を固め、都市部と農(nóng)村部の一體化を?qū)g現(xiàn)するためには、産業(yè)がどうしても必要となる。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年4月27日