ボアオアジアフォーラムの周小川副理事長(zhǎng)は20日にオンラインで「アジアの未來(lái)」年次総會(huì)に出席した際、「デジタル人民元の開(kāi)発計(jì)畫は人民元國(guó)際化と過(guò)度に関連づけてはいけない。小売項(xiàng)目と経常項(xiàng)目での効率向上をより重視すべきだ」と述べた。中國(guó)新聞社が伝えた。

2019年末までに、デジタル人民元は深セン、蘇州、雄安新區(qū)、成都、將來(lái)の北京冬季五輪?パラリンピック會(huì)場(chǎng)で相次いでテストをスタートし、20年10月にはテストエリアに上海、海南、長(zhǎng)沙、西安、青島、大連の6ヶ所も加わった。

周氏は、「中國(guó)の視點(diǎn)から見(jiàn)ると、目下の（デジタル人民元開(kāi)発の）ニーズと緊急性はやはり主に小売分野にあると思われる。デジタル人民元の開(kāi)発テスト計(jì)畫はこれまでに得られた進(jìn)展を基礎(chǔ)としつつ、さらなる高度化?バージョンアップを遂げる必要性がある。これは主に小売システムにおける性能向上の必要性を指しており、ここには運(yùn)営効率、技術(shù)効率、コスト引き下げ、セキュリティ向上、プライバシーの一層の保護(hù)、アンチマネーロンダリングへの対応など各方面の性能に関する要求が含まれる」と述べた。

同時(shí)に、消費(fèi)者はこれまでの多様な小売決済方法をスマートフォンプラットフォームに移して使い続けたいと考え、さまざまな小売決済方法があることで汎用性が高まることを望んでいる。

周氏は、「もしも中國(guó)國(guó)內(nèi)の小売分野でのデジタル人民元技術(shù)が更新されて目に見(jiàn)える効果を上げられれば、國(guó)境を越えた経常項(xiàng)目の小口決済にとってもメリットがあり、人民元國(guó)際化にもある程度の寄與をすることになる。しかしこれは準(zhǔn)備通貨としての意義ではなく、金融市場(chǎng)という大口取引の概念における人民元國(guó)際化でもない」との見(jiàn)方を示した。

周氏はさらに踏み込んで、「人民元國(guó)際化はより総合的な議題であり、より深い変化を必要としており、人民元利用の自由度をより目に見(jiàn)える形で高めてはじめて、人民元が將來(lái)的に國(guó)際通貨になる可能性を高めることができる。これは國(guó)際市場(chǎng)の利用者が（人民元を）どれくらい受け入れるか、現(xiàn)行の國(guó)際通貨システムをどれくらい理解しているかによって決まることでもある」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年5月21日