外交部（外務(wù)省）の汪文斌報(bào)道官は17日の定例記者會(huì)見で、日本側(cè)に対して、國(guó)際社會(huì)と日本國(guó)民の正當(dāng)かつ合理的な懸念を重視し、原発汚染水の海洋放出という間違った決定を撤回するよう改めて促した。

報(bào)道によると、東京電力は原発汚染水を放出する海底トンネルの放出口を建設(shè)するための準(zhǔn)備として、すでに福島第一原子力発電所の沖合1キロメートルの地點(diǎn)で海底掘削工事を始めた。

汪報(bào)道官は報(bào)道に深い懸念を表明したうえで、「福島原発事故の汚染水の海洋放出という日本の間違った決定に対して、中國(guó)を含む太平洋沿岸諸國(guó)は重大な懸念を抱き、斷固として反対している。福島県など日本各地の民衆(zhòng)18萬(wàn)人が、海洋放出以外の処分計(jì)畫の採(cǎi)用を日本政府に求める署名を行った。だが東京電力は國(guó)際社會(huì)の懸念を顧みず、『國(guó)民の理解を得ずに海洋放出は絶対にしない』との以前の約束に背き、原発汚染水海洋放出の工事を強(qiáng)引に進(jìn)めている。既成事実作りを企てるこのようなやり方は無(wú)責(zé)任だ。日本政府はこれを直ちに止めさせるべきだ」と指摘。

「日本政府は福島原発汚染水の海洋放出計(jì)畫の正當(dāng)性、原発汚染水データの信頼性、浄化裝置の有効性、環(huán)境への影響の不確実性などの問(wèn)題について、いまだに十分な、信用できる説明をしていない。これは日本側(cè)が避けることのできない客観的事実だ。我々は日本側(cè)に対して、國(guó)際社會(huì)と日本國(guó)民の正當(dāng)かつ合理的な懸念を重視し、原発汚染水の海洋放出という間違った決定を撤回し、海洋放出の準(zhǔn)備作業(yè)を推し進(jìn)めることを止め、果たすべき國(guó)際的義務(wù)をしっかりと履行するよう改めて促す」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年5月18日