王毅國務(wù)委員兼外交部長（外相）は15日、中國を訪れたアジア?アフリカの発展途上國のジュネーブ駐在使節(jié)らとオンラインで會談し、人権問題について意見交換した。王部長は世界の人権ガバナンスの強(qiáng)化や多國間人権機(jī)関の活動の改善について、次の4點(diǎn)を提言した。新華社が伝えた。

（1）相互尊重を堅持し、他國への押し付けに反対する。人権という課題は歴史的、具體的、現(xiàn)実的なものだ。各國は國情や歴史、文化が異なるため、自國の現(xiàn)実に即して、自國民のニーズに合った人権発展の道を探らなければならない。能力のある國は當(dāng)事國の同意を求めたうえで、発展途上國の人権分野のキャパシティ?ビルディングの強(qiáng)化を手助けすることはできるが、自國の意志や基準(zhǔn)を他國に押し付けることがあってはならない。

（2）系統(tǒng)的推進(jìn)を堅持し、取捨選択に反対する。人権は包括的かつ豊かな意味を持つものであり、市民の政治的権利を保護(hù)すると同時に、経済的、社會的、文化的権利も保護(hù)する必要があり、これは個人的権利と集団的権利の雙方を含む。発展途上國、特に後発開発途上國にとっては、生存権と発展の権利こそ、國民が最も差し迫って必要としているものだ。多國間人権機(jī)関は、各國、特に発展途上國の理にかなった要求を重視し、経済的、社會的、文化的権利と発展の権利を一層重視し、取り組みを強(qiáng)める必要がある。

（3）開放性と包摂性を堅持し、內(nèi)政干渉に反対する。いわゆる「人権は主権より上位にある」との主張は、実質(zhì)的に他國への內(nèi)政干渉を企てるものである。いわゆる「価値観外交」の推進(jìn)は、実際には人権を表看板に掲げて各國に陣営選択を強(qiáng)要するものだ。いわゆる「民主化」の強(qiáng)引な推進(jìn)は、動亂と紛爭、人道的災(zāi)害を作り出す結(jié)果となった。歴史の教訓(xùn)を真剣に汲み取り、これらの行為を共に阻止するべきである。多國間人権機(jī)関は、非選択性と非政治化の原則を堅持して、大々的な政治的対立の戦場となるのではなく、各國による建設(shè)的な意見交換と協(xié)力の場となるべきだ。

（4）公平性と正義を堅持し、ダブルスタンダードに反対する。ある國の人権狀況が良いか悪いかは、結(jié)局のところ、その國の國民が喜んでいるか否か、満足しているか否かを見る必要がある。西側(cè)の一部の國々は人権の「裁判官」を務(wù)めることに熱心で、懐中電燈の光を他國のみに向けて自國には向けず、発展途上國の人権狀況についてあれこれ批判や指図をする一方で、自國や同盟國の人権分野の悪行については見て見ぬ振りをしている。我々はこのようなダブルスタンダードを共に拒絶し、選択的に目をつむるこのようなやり方を共に阻止する必要がある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年8月16日