中國外交部（外務(wù)省）の1日の定例記者會(huì)見で、汪文斌報(bào)道官が日本防衛(wèi)省の「中國の脅威」誇張について質(zhì)問に答えた。

【記者】日本の防衛(wèi)省は8月31日、來年度予算の概算要求で、中國が武力による一方的な現(xiàn)狀変更を継続し、臺(tái)灣島周辺における軍事演習(xí)を通じて圧力をかけていると指摘し、巡航ミサイル、高速弾道ミサイル、極超音速誘導(dǎo)弾を開発?量産するための予算を求めるとした。この計(jì)畫は自衛(wèi)隊(duì)のミサイルの射程に対する日本國憲法上の制約に明らかに背くと報(bào)じられている。この事について、コメントは。

【汪報(bào)道官】この問題に関して、中國側(cè)はすでに繰り返し立場を明らかにしてきた。

しばらく前から、日本がいわゆる「中國の脅威」を繰り返し誇張し、ミサイル開発計(jì)畫やいわゆる「反撃能力」の情報(bào)を流し続けているのは、攻撃的軍事力を構(gòu)築するための口実作りであり、その裏には、平和憲法の束縛を突破して、かつての軍事拡張路線を再び歩むという野望が秘められている。これは、日本が第二次世界大戦後に構(gòu)築された國際秩序を覆そうとしているという危険なシグナルを世界に伝えており、國際社會(huì)は強(qiáng)く警戒して當(dāng)然だ。

アジア近隣諸國に対して大きな歴史的罪責(zé)を負(fù)う日本は、自らの侵略の歴史を真摯に反省し、アジア近隣諸國の安全保障上の懸念を尊重するべきであり、自らの軍事力強(qiáng)化?拡張の口実を求めて、いわゆる周辺の安全保障上の脅威を誇張するという間違ったやり方を直ちに止めるべきである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年9月2日