（畫像著作権はCFP視覚中國所有のため転載禁止）

ASEAN＋3（中日韓）マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）と中國の財政科學(xué)研究院はこのほど北京で、「2023年ASEAN?中日韓地域経済見通し（AREO）中國フォーラム」を開催した。その中で発表された報告書は、ASEANと中日韓地域のマクロ経済の見通しと課題について全面的な評価を行うとともに、政策提言を行っている。同報告書によれば、2023年に10＋3（ASEAN10ヶ國と中日韓）地域は経済回復(fù)が明らかな進(jìn)展を遂げ、4.6％の経済成長率を達(dá)成する見込みという。人民日報海外版が伝えた。

今回のフォーラムのテーマは「ASEANと中日韓のネットゼロ移行――チャンスとリスク」で、関連のシンクタンク及び財政科學(xué)研究院から60人余りの専門家が參加して、議論と交流を行った。

中國財政部國際経済関係司（局）の葉建第副司長（副局長）はフォーラムで、「フォーラムの開催はAMROの研究成果を中國國內(nèi)の専門家及び関連の政府機(jī)関にPRし、政策への影響力を高める上でプラスになり、また中國のシンクタンクと専門家が10＋3地域の財政金融を巡る議題に深く參加し、互恵?多方面のウィンウィンを?qū)g現(xiàn)する上でもプラスになる」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年6月20日